元従業員への貸付金・会社備品返却について内容証明を送りたいです
法人を経営している者です。
元従業員との間で、貸付金の返済、会社備品の返却、業務用アカウントの整理についてトラブルになっています。
退職前後のやり取りの中で、会社から一定額の貸付を行っており、また会社で使用していたPC、SIM、鍵、業務用アカウント等についても返却・移管・整理を求めたい状況です。
現時点では、まず弁護士名義で内容証明郵便を送り、貸付金の返済、会社備品の返却、アカウント関連の対応期限を正式に通知したいと考えています。
そこで以下について相談したいです。
1. このようなケースでは、内容証明郵便を弁護士名義で送ることは有効でしょうか。
2. 交渉や訴訟までは現時点で希望しておらず、まずは内容証明の作成・発送のみを依頼することは可能でしょうか。
3. 依頼する場合、債権回収、労働問題、企業法務のどの分野の弁護士に相談するのが適切でしょうか。
4. 内容証明に記載すべき項目、記載しない方がよい表現があれば知りたいです。
5. 費用の目安も分かれば教えていただきたいです。
相手の氏名、金額、貸付時期、返却を求めたい物品、やり取りの履歴などは整理して共有可能です。
よろしくお願いいたします。
1について、会社から送ってもリアクションがないという場合であれば、弁護士からの書面に回答がされるという可能性はあるでしょう。
2について、可能です。書面作成送付のみを依頼し、弁護士名義で内容証明を送り、会社への返還等を求めることとなります。
3について、内容としては、貸与物の返還と、貸付金の返還のため、どの弁護士でも対応できる範囲かと思われます。
4について、公開相談の場では回答に限界があるため、個別に相談の上でアドバイスを受けると良いでしょう。
5について、費用については、事務所ごとに異なりますが、弁護士名義での書面作成送付の場合10万円前後はかかるかと思われます。