Twitterで詐欺被害に遭った場合の開示請求の効果は？
Twitter（現X）にて、被害総額約120万ほどの詐欺被害に遭いました。
警察に被害届を出したものの、相手を特定するにあたり情報が少ないです。
額も額なだけに相手を特定して捕まえて欲しいのですが、この場合開示請求は効果あるのでしょうか？
SNSを利用した詐欺被害については、情プラ法の発信者情報開示請求は利用できないことがほとんどです。発信者情報開示請求の対象となるのは、Xの投稿自体が権利侵害に該当する場合ですが、不特定の者に対する詐欺の誘引投稿は外見上詐欺による権利侵害であることが明白でない（文面から詐欺と判るような投稿に人は騙されない）からです。また、リプライからDMへ誘導されて詐欺被害に遭った事案も、DMのやり取りは発信者情報開示請求の対象となる「特定電気通信」に該当しませんので、同様の結論になります。
ちなみに、もしXからLINEに誘導されて投資詐欺被害に遭ったのであれば、LINEアカウントの電話番号・メールアドレスについてLINEヤフー社に対する弁護士会照会を行えば回答が得られるようになりましたが、実際には、電話番号等の回答が得られても特定が困難（匿名で契約可能な海外の携帯番号など）であることも少なくないといわれています。