業務委託スタッフによる顧客引き抜きでの違約金・損害賠償金の回収方法は？
業務委託スタッフ（ピラティスインストラクター）による顧客引き抜きがあり、
契約違反として違約金と損害賠償請求を検討しています。
証拠もある程度揃っている状態で、
どこまで回収できるかと進め方を相談したいです。
契約内容
・顧客との直接取引の禁止
・競業避止義務（契約終了後12ヶ月）
・機密保持義務
・違反時の違約金（業務報酬12ヶ月分）
事実確認
・業務委託契約を締結しているスタッフが１ヶ月後に独立（店舗開業）
・当社顧客に対して誘導を実施
・実際に複数名が移動
・誘導の会話記録（音声）あり
損害説明
現在、顧客1人あたり約10万円の価値で、
15人程度の流出があるため、
損害としては150万円程度と見ています。
目的
できれば裁判ではなく、
示談で150万円以上の回収を目指したいと考えています。
ご相談の事案では、契約書の内容と証拠関係が整っていれば、業務委託契約違反として、違約金請求や損害賠償請求を検討する余地があります。
もっとも、実際にどこまで請求が認められるかは、
・直接取引禁止条項や競業避止義務の有効性
・顧客誘導行為の立証ができるか
・流出した顧客との因果関係
・1人あたり約10万円の価値があることを客観的資料で示せるか
・違約金条項がそのまま認められるか
といった点に左右されます。
特に、損害賠償請求では、「顧客1人あたり10万円相当の損害」という点を、継続率、単価、利益率、過去の利用実績などからどこまで立証できるかが重要になります。違約金条項がある場合でも、その全額が当然に認められるとは限りません。
進め方としては、契約書、誘導行為の証拠、実際に移動した顧客の状況、売上資料等を整理したうえで、まずは通知書等により請求し、示談交渉を行うのが通常です。示談での解決はあり得ますが、相手方が争う場合には訴訟対応も見据えた準備が必要です。
したがって、150万円以上の回収を目指す余地はありますが、最終的な見通しは、契約条項と証拠、特に損害額の立証の精度によるといえます。
ご回答いただきありがとうございます。
ご指摘いただいた点について、現時点で整理している内容を共有させていただきます。
・顧客誘導行為について
→ 在職中（レッスン中）に、自身の独立先への来店を促す発言および公式LINE登録の誘導や独立先のレッスン予約を行っていることが、店舗防犯カメラ映像およびやり取りから確認できています。
・顧客流出および因果関係について
→ 現時点で20名程度の顧客について、当スタジオへの来店が停止している状況です。
また、初回体験後に入会に至らなかった事例についても、当該スタッフが自身の店舗への案内を行っていたからです。
・1人あたりの価値について
→ 当スタジオは回数券制ですが、平均来店期間および利用頻度から換算し、1人あたり約10万〜15万円程度の価値があると考えており、現在、売上データ・継続期間等を整理中です。
・契約内容について
→ 顧客との直接取引および競業行為を禁止する条項、違約金条項（報酬12ヶ月分）を定めています。
上記を踏まえ、可能であれば150万円程度の回収を目標とした対応を検討したいと考えておりますが、現実的な請求額および進め方についてご意見をいただけますでしょうか。
また、通知書の作成および示談交渉までお願いした場合の進め方や費用感についても併せてご教示いただけますと幸いです。
