本人訴訟中。裁判官から「事実が把握できない」と指摘された訴状の立て直しについて
現在、サロン事業のパートナーシップ契約に関するトラブルで、法人と個人を相手に約540万円の損害賠償請求（本人訴訟）を行っています。本日第2回期日でしたが、裁判官から「事実関係が把握できない」との指摘を受け、次回までに書面を整理するよう言われました。
【事案の概要】
1. 契約の構造: 原告（私）と被告法人（清川株式会社）で3年間のパートナーシップ契約を締結。しかし、実質的な交渉・運営は被告（櫻井氏）とその代理人（黄氏）が行っていました。
2. トラブルの経緯: 被告側の「ベランダへの大量私物放置（消防法違反）」「深夜営業」「共有部への自転車放置」といった管理規約違反が重なり、大家から賃貸借契約を強制解除され、サロンを失いました。
3. 損害: 契約残期間の報酬未払い分（320万円）および、被告側に持ち出されたまま返還されない美容機器の時価相当額（222万円）の合計542万円。
【相談したい点】
裁判官からは、特に「清川株式会社（名義人）」と「櫻井氏（実質的支配者）」、そして「黄氏（実務担当）」の責任関係をどう法的に構成すべきかが不明瞭だと指摘されているようです。
1.契約当事者ではない櫻井氏らに対し、どのような法的根拠（不法行為、信義則、または法人格否認の法理など）を用いれば、連帯して責任を追及できるでしょうか。
2.「相手方の規約違反による店舗強制解約」を、契約上の「債務不履行」として整理するためのポイントを教えていただきたいです。
3.訴状を全面的に書き直す（訂正申立をする）べきか、準備書面で補足すべきか、どちらが適切でしょうか。
複雑な事案のため、構成案のヒントをいただけますと幸いです。
弁護士に依頼することが必要な事案です。
ヒントや質問投稿で解決するとは思えません。
裁判官という、事情を全く知らない人に対して、事情が伝わる文章を心がけてください。