障害福祉サービスの法人破産
大阪市指定の障害福祉サービス事業所で、4月24日に運営指導予定。3年間人員配置基準未達、書類のモデル様式誤送信などのミスで過誤調整（返還金）が発生しそう
です。まだ確定もしていないのですが、金額が500万以上になる場合、自己破産を考えています。
法人の破産だけですまず、個人の破産にまで波及すると自分で調べたらあったので相談させていただきました。
よろしくお願いいたします
よくわからないのですが、いきなりマイナスになったから倒産ということなのでしょうか？
なぜ、そんなマイナスになったのでしょうか。
また誰（法人・個人）が破産をするかは誰が負債を負担しているのかという確認が必要です。
あと、障がい福祉サービス事業はそもそも継続できないのでしょうか？
提出書類の（書式の）誤送信の問題だけなのであれば、いきなり破産ではなく、継続できるように修正訂正できないのでしょうか。
人員配置の配置基準というのが常勤で2.5人換算必要なんですが制度の理解不足で全く満たされていなかったので今まで国保連を通じて支払われていたお金は返さないといけないんです(30%〜100%+悪質な場合40%加算)
おそらくの試算で500万〜700万の返還金が発生しそうなので(事業所の月売上およそ30万程)そうなったら自己破産を検討しています。
その際に法人の破産じゃすまず、個人の破産も必要なのか一番聞きたいところです。
難しいことを覚悟で言いますが、常勤を今から補充しても返還しなければならないのか、交渉してみても良いとは思うのですが、というのが率直な感想です。
さて、個人の破産が必要かどうかですが、最初の回答にも書いたとおり「誰の負債」なのかということです。
個人として支払義務が一切ないのであれば、個人は破産しなくてよいということです。
具体的には個人が負債を持っていれば当然破産の検討をするということになりますが、よくあるのが法人を主債務者として代表個人の連帯保証債務がある場合です。
この場合は、法人が破産しても全額個人が負担しなければならなくなるので、個人の自己破産を検討しなければならなくなるということです。
例えばその返還金の債務について代表個人が主債務者の場合、又法人が主債務者であっても代表個人が連帯して支払義務がある場合は、個人の自己破産も検討しなければならなくなるということです。
今から常勤を補充しても過去の不足していた時期の分は返還しなければならないということですね。
過去の分はどうしょうもないので4月から心を入れ替えてやるしかないんですが、金額がおそらく払えない金額になりそうなので、怖くなりまして、、
AIもコロコロ言う事変わるので(全額返還、小規模、売上低い等で30%減算で済む)大変ですね。とほほです。
確定もしていないのですが、金額が500万以上になる場合、自己破産を考えています。
法人の破産だけですまず、個人の破産にまで波及すると自分で調べたらあったので相談させていただきました。
・・・債務整理の方法としては 任意整理 自己破産 個人の場合にはそれと個人再生の手段があります。
返還金の分割交渉で対応できないかどうかを検討して それが無理なら法的な手段を選択することになるでしょう。
法人破産をしても 当然経営者の個人破産とはなりません。
弁護士に 現時点で相談するのがよいでしょう。