婚約なしの同棲解消で50万円請求における支払義務の有無や妥当性について
【相談の背景】
交際9ヶ月、同棲約3ヶ月半の相手と同棲解消となり金銭請求を受けています。きっかけは、私が同期女性と相手に内緒で飲みに行っていたことが発覚したためです。朝まで飲んだことはありますが肉体関係や不貞行為はありません。相手は私のスマホを無断で見てLINEを確認しました。婚姻はなく婚約もしていない認識で、入籍日・式場予約・婚約指輪・結納等はありません。ただ双方の両親とは交際の挨拶として食事をしています。なお同棲解消は話し合いでの合意ではなく、相手が一方的に荷物をまとめて退去しました。相手は精神的ダメージや30歳という時期、引越し初期費用や家具家電の買い直しを理由に50万円を請求しています。一方で「関わらない」「お金の件も終わり」と言われた後に「対応しないなら第三者機関に相談する」と連絡があり対応に迷っています。私は謝罪し現実的な負担には応じる意思はありますが、法的義務や妥当額が分からず相談したいです。
【質問1】
婚約の合意や具体的準備がない交際・同棲解消のケースで、精神的損害や生活再建費として50万円以上の支払い義務が認められる可能性はありますか。
【質問2】
双方の両親への交際挨拶や同棲の事実のみで、婚約に準じる関係と評価され慰謝料や損害賠償責任が認められることはありますか。この回のケースで支払うべき相場はありますか。
【質問3】
任意で一定額を支払う場合、後日の追加請求を防ぐためにはどのような示談書や清算合意を取り交わすのが適切でしょうか。
質問1：一般論として、婚約が成立していない単なる交際・同棲関係の解消については、原則として損害賠償義務は生じません。
質問2：両親への挨拶や同棲の事実のみでは、直ちに婚約と評価されるとは限りません。結婚の具体的合意（入籍時期の決定、式場予約、結納、婚約指輪の授受など）が重視されます。本件の事情だけで慰謝料や損害賠償責任が認められることは考えにくいです。
質問3：任意に一定額を支払う場合は、後日の紛争防止のため、示談書に清算条項を設けることが重要です。加えて、接触禁止や口外禁止、違約金条項などを定めることで再紛争の予防につながります。文言や範囲により効力が左右されるため、可能であれば弁護士の確認を受けることが望ましいでしょう。