労働審判への対応と未払残業代請求について弁護士相談
【相談内容】
現在、労働審判（第1回期日：2026年4月予定）を申し立てており、相手方（会社）から答弁書が提出されています。
本件について、今後の対応（反論書のブラッシュアップ、期日対応、和解交渉）についてご相談・ご依頼可能な弁護士の方を探しています。
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【事案の概要】
私は会社に勤務しておりましたが、未払残業代の問題について労働基準監督署へ相談し、あっせん申請を行った直後に懲戒解雇されました。
会社は解雇理由として、
① SNSへの動画投稿（守秘義務違反）
② 上司との関係悪化（協調性欠如）
③ 業務能力不足
などを主張しています。
しかし、実態としては以下の通りです：
・問題とされた動画は、社内チャットで共有されていたものであり、営業秘密に該当する内容は含まれていません。
・投稿から約5か月間、会社から注意・指導は一切なく、突如として解雇理由とされました。
・解雇のタイミングは、労基署相談およびあっせん申請の直後であり、報復的動機が強く疑われます。
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【未払残業代について】
業務上、移動・待機を含め長時間労働が常態化しており、
・レンタカー走行記録
・業務チャット履歴
・給与明細
などの客観証拠を保有しています。
会社は一部残業代の支払いを行っているものの、
・同一労働時間で単価が異なる
・月60時間超の割増（1.5倍）が適用されていない
・休暇月の単価が不当に引き下げられている
など、計算方法に重大な問題があります。
未払残業代として約180万円を請求しています。
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【その他の事情】
・会社は労働組合との団体交渉を拒否
・労基署の調査にも応じない姿勢
・就業規則の周知も不十分（入社時説明なし、後日形式的に共有）
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【請求内容】
・未払賃金（約15万円）
・未払残業代（約180万円）
・慰謝料（約170万円）
・予備的解決金：約380万円
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【相談・依頼したい内容】
・答弁書に対する反論書の最終調整
・労働審判期日での対応方針
・和解交渉戦略のアドバイス
・可能であれば代理出席（スポット対応含む）
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【補足】
証拠資料（書面・チャット・録音等）は一通り整理済みです。
本人対応も可能ですが、専門的観点からのサポートを希望しています。
懲戒解雇について、突然解雇されたのであれば弁明の機会も付与されていないので、解雇無効＋解雇無効期間の賃金支払を請求を追加するのは如何致しましょうか。会社にとって交渉が長引けば長引くほど、賃金が発生するので多少不利でも和解をする動機になります。ご参考にしてください。
ご提案ありがとうございます。
バックペイ（解雇期間中の賃金請求）を含めた主張について、前向きに検討したいと考えております。
追加で、以下の点についてご教示いただけますと幸いです。
① 残業代の立証可能性について
GPSの走行記録や業務チャット履歴などの客観的資料を保有しており、長時間労働の実態は一定程度裏付けられると考えております。
先生のご経験上、このような資料がある場合、労働審判においてどの程度認定される可能性があるか、ご見解を伺えますでしょうか。
② 費用体系について
労働審判から通常訴訟へ移行した場合の費用（着手金等）は、各段階ごとに発生するのが一般的か、それとも一括でのご対応が可能かについてお伺いしたいです。
③ コミュニケーションについて
証拠資料の整理にあたり一部AIや翻訳ツールを活用する予定です。
また、日本語でのやり取りを基本としつつ、必要に応じて中国語補助を併用する可能性がありますが、その点についてご対応可能かご教示いただけますでしょうか。