養育費の支払い停止を求める裁判、弁護士依頼の必要性は？

Question

調停離婚後養育費を払っている側の男性です。
大前提として離婚調停の際に（子が満20歳に達した以降の最初の3月までの間支払う）との調書が作られています。
その後、子が18歳になる年の1月に就職（業務委託）をして、他府県の遠方で一人暮らしを始めました。
当然の事のように養育費は終わる前提で考えていたので、相手方には養育費は1月までと伝え、代わりに子供の自立を助けるために進んで60万円相当の支出（家具家電、引っ越し、一人暮らしに係る費用等）をしました。
　（補足ですが私は子供の事を考えてやれることは離婚後すべてやってきました。
相手方からは子供を盾に養育費以外の費用も多額請求されましたが、都度なんとか払ってきました。※学費なども合わせると養育費以外にも年間80万～90万）
その半年後に未払いの養育費6か月分を支払うよう裁判所から通知が来て、口頭で断ったところ、せめて1か月分は支払ってほしいとの事だったので、これで本当に最後と伝えてくださいと言いその日のうちに1か月分と同等額を支払いました。
これで最後と思っていたら、再度半年後に1年分の養育費の請求（履行命令申立事件）と審問書が来たので、そこで事の重大さに気づき、調べた上、子が未成熟子とは認められないとの内容で、回答書と同時に養育費減額（終了）の調停を申し立てました。
期日に裁判所に出頭したところ、調停が始まる前に履行命令の審判書を手渡され、14日以内に支払え、との事でした。
この決定には不服申し立てが出来ないようで、この時点で裁判所の理不尽さにかなりがっかりしたのですが、あまりにも納得ができない旨を調停で訴えました。
調停の結果は、両者の意向を踏まえ本調停以降の養育費支払いを停止するとの事でしたが、相手方が不服申し立てをしたことでこの審判が無効となり、家裁で争うことになりました。（今ここ）
かなり入念に調べて自分で証拠を集め、文書の構成も問題ない所まで来ていますが、この裁判については負けが確定しているような案件なのでしょうか？
一番聞きたいのが、必ず弁護士さんに依頼すべき難しい案件なのかどうか、弁護士さんにとってはお金にならない断りたい案件なのか？率直に教えてほしいです（Webの相談で相談自体断られました。）

泉 亮介 弁護士 · Accepted Answer

調停条項上定められている20歳までの養育費の支払い義務を、その後の事情変更を理由として変更を求める形となるかと思われます。

子どもが自立していることを証拠を元に主張立証し、養育費の支払いの必要がないことを争うこととなるでしょう。

必ず弁護士に依頼すべきものではありませんが、依頼するしないは別として、無料相談等をご利用されて良いと思われます。

泉 亮介 弁護士 · Answer

調停調書に、20歳になった最初の三月までという形で決まっている場合、養育費を払わないと債務不履行として強制執行等がされる恐れはあるかと思われます。

資料等を拝見しないことには具体的なアドバイスは難しいかと思われますので、一度弁護士に個別の相談をされた方が良いでしょう。

森田 英樹 弁護士 · Answer

養育費の終期を20歳までと定めた場合には、たとえ子どもが18歳で就職したとしても20歳まで養育費を支払う義務が残っていることになります。
ただ、子どもが18歳で就職した場合には、当事者間の話し合いや家庭裁判所の調停・審判で養育費支払いの終期が変更される可能性もあります。
また　履行命令に従わないときは10万円以下の過料の支払いが命じられることがあります。

ご質問のケースでは　争う余地が十分あると考えられますので　弁護士に相談・依頼されることをお勧めします。