クラウドソーシングでの報酬未払い問題、低コスト解決策は？
■ 相談の背景・状況
大手クラウドソーシングサイトにて、システム開発を十数万円で受注しました。
事前の要件定義通りに開発を完了し、
正常に動作する状態で納品しましたが、
クライアントが事前の合意にない作業を無償で要求してきており、
これに応じないことを理由に「検収拒否（支払いの引き延ばし）」を続けています。
報酬の十数万円は、現在プラットフォーム側に「仮払い（エスクロー決済）」としてプールされている状態です。
■ 相手の情報と、当方の手持ちの証拠
・事前の要件定義のやり取り、および正常動作を示すエラー画面等の証拠スクショは全て揃っています。
・相手は当該プラットフォーム上では匿名ですが、
当方の調査により、相手がこのツールを販売している「noteの販売ページ」を特定済みです。
・相手のnote販売ページには「特定商取引法に基づく表記（氏名・住所・連絡先など）」が一切記載されておらず、特商法違反の状態です。
・プラットフォームの運営事務局に相談したところ、「弁護士法第23条の2に基づく照会（弁護士会照会）があれば、相手の登録情報を開示する」との公式回答（言質）を得ています。
■ 弁護士の先生方に伺いたいこと（相談内容）
報酬が十数万円のため、弁護士の先生に通常の依頼（着手金＋報酬金）をすると「費用倒れ（赤字）」になってしまうと理解しております。
その上で、以下の3点について法的なアドバイスをいただきたいです。
1. 費用対効果の良い一手について
相手に「検収ボタン」を押させるためのプレッシャーとして、弁護士名義での「内容証明の送付」や、プラットフォーム運営への「23条照会（またはその予告）」のみを
単発・低コストでご依頼することは、実務上可能なのでしょうか？
2. その他、本件を最も低コストで解決するためのベストな手順
もし先生方が私の立場であれば、この状況からどのようにして相手に検収（十数万円の支払いロック解除）をさせますでしょうか。
5万円程度で解決できればありがたいです。
お忙しいところ恐縮ですが、お知恵をお借りできますと幸いです。よろしくお願いいたします。
内容証明郵便の送付は考えられます。
ただ、２３条照会は、訴訟を提起している場合に住所地を照会する必要があるといった場合に認められるものですので、２３条照会を行うことのみでの依頼は制度上、想定されておりません。
契約書を拝見しておりませんので正確なところは分かりませんが、「検収」の完了が報酬の支払い条件になっていたとしても、正当な理由なく検収をとめることはできないと解釈される場合が殆どです。
報酬の未払いに正当な理由がないことを述べた内容証明郵便を送り様子を見る方法が、思いつく限りの最善かと思料いたします。
なお、低コストで引き受けることが可能かは、弁護士によりますので、最寄りの弁護士にご相談いただくのが良いかと考えます。