業務委託契約の解約・違約金減額の交渉可能性について
業務委託契約の解約・違約金請求に関する減額交渉について
個人事業主です。
法人（比較的規模の大きい企業）と 業務委託契約（営業支援系） を締結しましたが、
解約および違約金を巡ってトラブルになっています。
弁護士の先生方に、一般論としての見解や、受任の可否・進め方についてご意見を伺いたいです。
■ 事案の概要
1．契約前の説明と実態の乖離
契約書・申込書には「複数名体制での支援」と記載されていましたが、
実際の稼働はほぼ1名のみでした。
また、契約前の説明では、より手厚い体制での支援があると説明されていましたが、
実態は大きく異なっています。
2．履行内容の乏しさ
実際に提供された支援は、
・簡単な打ち合わせが1回程度
・成果物や具体的な提案、継続的な支援はなし
という状況でした。
3．解約意思表示後の手続き遅延
解約の意思は明確に伝え、相手方からも「解約対応する」との連絡がありましたが、
事務手続きが進まず、その間に次月分の請求書が発行されました。
4．現在の相手方の主張
相手方は契約条項を根拠に、
「契約金額の一定割合（30％程度）の違約金」を請求しており、
応じない場合は法的対応に移行する可能性を示唆しています。
■ 相談したいポイント
契約書上、違約金条項は存在しますが、
• 契約前説明と実態の不一致
• 実質的な履行がほとんどなかった点
• 解約手続きの遅延が相手方都合で生じている点
を踏まえると、違約金の一律適用は妥当性を欠くのではないかと考えています。
そのため、
•債務不履行や説明義務違反等を根拠とした
•大幅な減額での示談・早期解決
が可能かどうか、一般論としての見解を伺いたいです。
■ 併せて伺いたいこと
1．このような事案で、減額交渉が成立する可能性は一般的にどの程度あるか
2．弁護士に依頼する場合、
・着手金
・成功報酬の目安感
3．交渉型（示談前提）の受任は可能かどうか
※書面作成のみではなく、相手方との交渉を前提に検討しています。
一般的なご意見で構いません。
どうぞよろしくお願いいたします。
契約前にどういった説明や資料の開示があったか、実態（体制や履行内容）がどういったものか、それを裏付ける証憑はあるか（メールや録音など）、等によって結論は変わりますが、減額の交渉自体はできると思料します。
減額交渉が成立する可能性は相手方の態度次第なところもあるのでお答えするのは難しいですが、交渉自体の受任を引き受ける弁護士は一定数います（なお、交渉は基本書面でのやり取りが多い印象です）。
弁護士に依頼した際の金額は相手方から請求されている金額や弁護士の考えなどによって変わるため、お答えが難しいですが、「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」を参照いただければ、ある程度の費用感は把握いただけるかと思います。