事務手数料の微々たる遅延を理由とした、制作費の一括請求および割引無効の妥当性について
【相談内容】 Webサイト制作契約（コンサルティング含む）に関するトラブルです。 現在、相手方から「支払遅延」を理由に、当初契約していた下取り（大幅な割引）を無効とされ、残金100万円超の一括支払いを求められています。
＜経緯＞
昨年、HP制作契約を締結。支払いは「既存HPの下取り」を前提とした分割払いです。
初回の事務手数料（約1,000円）のメールを見落とし、一度未払いとなりました。
その後、相手方から連絡を受け、指示された金額（30万円超＋手数料分）を即日全額支払いました。その際、今後のペナルティ等についての警告は一切ありませんでした。
その後も制作に関するやり取り（下取りの手続き等）を継続していましたが、先日突然電話があり、「過去に2回の遅延があったため、下取りは無効。規約に基づき残金全額を一括で支払え」との通告を受けました。
＜こちらの主張＞ ・当方には支払い意思があり、指示を受けた際は即座に対応しています。 ・1,000円程度の付随的な費用の遅延を理由に、100万円単位の不利益（割引無効・一括請求）を課すのは、あまりにバランスを欠いた過酷な制裁ではないかと感じています。 ・相手方は1月の入金時点でペナルティの発生を認識していたはずですが、それを隠して入金を促し、後出しで通告してきた点に不信感があります。
＜質問＞
このような少額の遅延を理由とした多額の権利剥奪・一括請求条項は、消費者契約法や信義則の観点から無効、あるいは制限を主張できる可能性はありますか？
相手方は「期限までに払わなければ取引を中止し、進捗分の費用を請求する」と強硬ですが、こちらが元の契約条件（下取り適用・分割）での継続を求めることは法的に可能でしょうか？
このようなケースで、弁護士の先生に交渉を依頼した場合、どのような着地点が現実的でしょうか？
よろしくお願いいたします。
相手方の請求を拒否できる可能性はありますし、強硬な姿勢に出られている以上信頼関係の維持は難しく、無理に継続するよりは「解約」も視野に入れて検討すべき段階かと思われます。ただ、具体的にどのような法的根拠で反論するか、解約した場合の返金はどうなるか等を判断するには、契約書の正確な内容や、これまでのやり取りの詳細を確認する必要があります。
公開の場では限界がございますので、 誤った判断で不利益を被らないためにも、一度契約書等の資料を持参し、弁護士に直接相談されることをお勧めいたします。