【賃貸退去トラブルにおける刑事告訴の可否（詐欺・私文書偽造）】
賃貸物件の退去を巡る事案について、刑事告訴が相当かどうかの法律相談を希望しています。
本件では、
・警察の関与があるかのような虚偽説明が第三者に伝達された経緯があり、その結果として金銭的・事実上の不利益が生じています。
・当方が原本を保管している「鍵預り証」と内容が異なる書面が第三者に提出されている可能性があります。
これらの事情から、詐欺罪または私文書偽造罪として構成し得るか、また告訴を進める場合の留意点について、専門的な見解を伺いたいと考えております。
事実関係の整理および反訳書等の資料の準備は行っておりますが、
現時点では、告訴が相当か否かについて専門的見地からの初期的なご判断を仰ぐ段階と認識しております。
ご相談可能な場合には、
・刑事告訴の可否の見通し
・追加で必要となる証拠や整理の方向性
・受任の可否や進め方
についてご教示いただければ幸いです。
ご質問者の署名押印を偽造した証書を利用した場合は私文書偽造に当たる可能性があります。
詐欺罪については事案の詳細な検討が必要ですが、一般に立証のハードルがかなり高いです。
通常、捜査機関は民事トラブルの介入に消極的で、それに派生する告訴についても積極的に受理してくれない場合が多い印象です。
また、事案の解決に最善の手段が告訴ではないということもあります。法律事務所で具体的な法律相談をされてみるとよいかと思います。
ご回答ありがとうございます。
ご指摘の捜査機関が民事トラブルへの介入に消極的である点は存じ上げておらず、勉強になりました。
もっとも、本件は単なる契約解釈や金銭返還を巡る紛争にとどまらず、
第三者（管理会社等）を介した虚偽説明により、公的機関の関与が繰り返し生じ、生活上の平穏が侵害された経緯があります。
その結果として金銭的不利益も現在まで是正されておりません。
そのため、私としては民事的解決のみで完結させることが適切なのかについて、慎重に検討する必要があると考えております。
上記の点を前提とした場合でも、なお告訴が相当でないと評価されるか、
また実務上どのような整理が考えられるかについて、今後、法律事務所で具体的な相談を行う予定です。