元勤務先が資格証明書を発行しない場合の法的対処法は？
【相談の背景】
元勤務先（ビル管理会社）に対し、国家資格「保安業務従事者」の免状申請に必要な「実務経歴証明書」の発行を求めていますが、不当な遅延行為を受けています。
【事実関係（社名はA社とします）】
現状: 2025年12月中旬に書類発行を依頼。12月15日にA社より「客先と守秘義務の調整中」との返信があって以降、現在まで約1ヶ月間、進展報告がなく放置されています。
解決策の提示: 所管の産業保安監督部より「機密箇所を墨消し（黒塗り）すれば受理可能」との指導を受け、その旨をA社に伝達済みですが、A社は依然として「調整」を理由に発行を止めています。
最新の進展: 本日（1/14）、産業保安監督部の担当官よりA社へ直接、書類提出を促す電話連絡（行政による協力要請）を行っていただきました。
国の指針: 経済産業省の指針では、事業者は実務経歴証明書を速やかに発行すべきとされています。
【弁護士に確認・相談したい事項】
不法行為の成立性:
行政（監督部）から解決策（墨消し）が示され、かつ直接の督促電話があったにもかかわらず、正当な理由なく放置を続ける行為は、資格取得妨害（不法行為）にあたりますか？
弁護士名義の受任通知の効果:
現時点で「貴社の行為は指針に反し、損害賠償の対象となり得る」旨の受任通知を弁護士名義で送付した場合、一般的にどの程度の解決率が見込めますか？
損害賠償請求の範囲:
発行の遅延により資格手当の喪失や、転職・昇進の機会を逃した場合、その「逸失利益」を会社に請求することは可能ですか？
今後の進め方:
現在、行政書士に内容証明の作成を相談していますが、紛争性が高まっているため、弁護士による介入へ切り替えるべきタイミングを伺いたいです。
お困りのことと存じます。
ご記載のトラブルは、職務経歴証明の提出が求めれる国家資格で度々発生するものです。
解決率については不明ですが、弁護士に依頼して会社に連絡文を送った場合、会社がすぐに対応してくれる場合もままあります。
逸失利益については、事案の詳細次第では請求できる場合もあります。もっとも、裁判で認容されるハードルは高いです。
申請書類の作成依頼等と異なり、発行してくれない相手に即座の発行を促す交渉の要素を含む案件ですので、弁護士または認定司法書士への依頼が妥当かと思われます。