不当解雇裁判の戦略と早期解決の必要性についての相談
不当解雇で、
元社員から訴えられ、
ほぼ終盤です。
能力不足という無理やりなら理由で解雇にしたのですが、
当然の如く、正当性&客観性に欠けて、
私のいる被告企業が負け濃厚です。
私は今回の裁判の窓口となった
社内スタッフです。
顧問弁護士は、裁判前に、
早めに和解をすれば良かったのに、
担当役員（解雇した元社員の直属上司）の保身の強さ（オレの方が正当だ！俺は間違っていない！）に、
折れたのか結局裁判になり、
バックペイなど痛手を被りそうです。
さて、相談なのですが、
もう、原告被告の双方の証拠の質で、
結末は明らかな状態にあるにもかかわらず、
その担当役員は、
"尋問まで引き摺り込んで、
かつ、うちが負けるはずがないから、
万が一の時は控訴する！"
などと言っております。
おそらく、
尋問前に、心証開示などもあろうかと予想しますが、それでも、
突き進もうとしてしまう空気があります。
①なぜ、顧問弁護士は、
もう、早めに、決着をつけなさいな！とアドバイスをしないのでしょうか？
お金儲けでしょうか？
反論の書面も、矛盾だらけの反論となっており、論理破綻もしており、もうダメです。担当役員の言葉をそのまま、文章にしたのか、一貫したストーリー性もありません。
私は窓口として、
とても面倒くさく思うのが本音と、
会社の資金繰りを考えて、早めの決着が正しいと思うのですが。
②原告は年俸が1200万円と高かったこともあり、復職を希望しております。復職の気持ちを萎えさす意味で、ずるずると、裁判を引き延ばしている作戦もあるのでしょうか？
以上、アドバイスをよろしくお願いします。
質問1は、顧問弁護士としては、依頼人の意向に最終的に従う立場であり、かつ、訴訟がすでにされているのであれば、執行役員の意向に基づき対応せざるをえない状況かと思います。
質問２は、引き伸ばしてもノーワークでバックペイを払う状況が継続するので会社にメリットはないかと思います。単純に執行役員の考えかと思います。ご参考にしてください。
顧問弁護士をしている立場から回答します。
＞①なぜ、顧問弁護士は、
もう、早めに、決着をつけなさいな！とアドバイスをしないのでしょうか？
お金儲けでしょうか？
これについては、まず基本的に顧問弁護士は、依頼者（顧問会社）の意思（経営陣の意思）に従って、事件を受任して遂行します。
そしてあなたの言う「早めに、決着をつけなさいな！」が意味するところは、「敗訴的和解」ということですが、それには弁護士報酬はつきませんので、弁護士は確かに儲かりません。
しかし、逆に負け筋の事件をズルズルすることは、着手金を増額してもらえるわけでもない他方で、弁護士報酬も期待できないため、むしろ他の事件処理ができないという意味で弁護士にも損害が増すことはあっても、基本的に儲かることにはなりません。
控訴審で着手金をもらうということはありますが、1回限りの関係ではなく顧問の関係なので、あまり好ましい処理ではありません。
事件終了後、顧問が切れる可能性があるからです。
つまり、弁護士は、儲かるためではなく、顧問会社のためにその意思（それこそ会社の現在及び今後の戦略）を踏まえたうえで事件を遂行していると推測されます。
＞②原告は年俸が1200万円と高かったこともあり、復職を希望しております。復職の気持ちを萎えさす意味で、ずるずると、裁判を引き延ばしている作戦もあるのでしょうか？
原告は、その年俸に執着があるということで復職の意思があるということであればなおさら、時間がかかったからと言って復職の気持ちが萎えるということはあまりありません。
現在、原告的に勝ち筋の見通しが十分あるということであれば、バックペイに対する期待から、萎える理由はまず見当たりません。
つまり会社も原告の取下を狙っているという作戦の問題ではなく、上記、顧問会社の意思の問題だと思われます。
＞反論の書面も、矛盾だらけの反論となっており、論理破綻もしており、もうダメです。担当役員の言葉をそのまま、文章にしたのか、一貫したストーリー性もありません。
とありますが、代理人弁護士としては、事実経験者が述べたことをそのまま事実主張するしかありません。事実として矛盾がないようにストーリー性を与えるとそれは事実の捏造を伴うからです。
肥田先生ありがとうございます。
役員いわく、
復職させたくないから、
ダラダラと引き延ばして、
社員たちと疎遠にさせて、
復職意欲を欠かす作戦だそうです。
まぁ確かに解雇してから1〜2年も経つと、戻ってきても、誰それ？になりますよね？
しかし、
復職するに当たっても、
それなりの条件が必要ですよね？
嫌がらせの降格とか、減俸とか、できませんよね？
梶谷先生ありがとうございます。
①
"弁護士は、儲かるためではなく、顧問会社のためにその意思（それこそ会社の現在及び今後の戦略）を踏まえたうえで事件を遂行していると推測されます。"
なんと高度な！
なるほど、こういう展開ですね。
すごくわかります。
我が社は上場前であり、
その弁護士事務所に、
毎月約80万円の弁護士顧問料を払っております。高すぎて、私は、何度も、違う弁護士事務所に変えましょうよ！と提案しているのですが、有名なビックファームなので、社長が、肩書きにこだわって折れません。情けない会社です。
（監査法人も笑っております）
②
"代理人弁護士としては、事実経験者が述べたことをそのまま事実主張するしかありません。事実として矛盾がないようにストーリー性を与えるとそれは事実の捏造を伴うからです。"
これも納得です。
めちゃくちゃなストーリーとなっておりまして。素人の私でも、軽く論破できてしまうレベルの、、、。
そういうことなのですね。事実の捏造。
嘘の上塗りが、毎回起こっており、
裁判官は、尋問前に、結論を下しそうなムードではないかと推測しております。
高度な実体験のアドバイス、ありがとうございます。
①なぜ、顧問弁護士は、もう、早めに、決着をつけなさいな！とアドバイスをしないのでしょうか？
お金儲けでしょうか？
相手の提案額が高額な場合があります。その場合は、判決の方がマシなことはあります。
また交渉で相手が折れる可能性もあります。時間がかかると無職な期間がきつかったり、次の職場が決まるとそれはそれで前職と争っているのがきつかったりしますので。
あとは、時間がかかれば、賠償するにしても、会社も資金繰りがしやすいということもあるでしょう。
それと弁護士としては依頼者の意向が一番ですから、会社が訴訟を強く希望すれば、一社員がどういっても何とか対応しようとはします。
②原告は年俸が1200万円と高かったこともあり、復職を希望しております。復職の気持ちを萎えさす意味で、ずるずると、裁判を引き延ばしている作戦もあるのでしょうか？
それは無いとは言えません。
追伸
会社の規模、上場前、顧問料がつき８０万というところから考えて、顧問先を複数作って（ある程度著名なところでも数万くらいであるかと思います）、他の事務所とも相談するのも一つでしょう。
岡田先生ありがとうございます。
傘下に代理店が40社ほどあり、
それぞれの毎月発生する基本取引契約書のリーガルチェックをお願いしているので、顧問料も約80万円となっております。（実態はほとんど仕事がないですが）
他の事務所を作るのも手ですよね。