会社内のトラブル相談
合同会社を経営しています。
その会社の役員である陳が、本来は会社を通して販売すべき商品を、会社に無断で個人名義で売買していました。
この件について事実確認を行いましたが、本人は現在も事実を認めず、虚偽の説明を続けています。
さらに問題なのは、当該商品の購入者に対して
「私（代表）と連絡を取るな」「LINEを削除しろ」
「この件が表に出るとあなたも危ない」
といった趣旨の発言をし、事実上の口止め・威圧行為を行っていた点です。
現在、これらの行為について緊急の役員会議を開催予定で、オンラインで実施します。
法的観点からの助言および、可能であればその役員会議に同席していただける弁護士の方を探しています。
当該役員の行為は会社法上の競業避止義務や忠実義務の違反であり、解任や損害賠償請求を行う根拠になり得ます。
メールのやり取り等の客観的な証拠を確保したうえで手続きを進めることが考えられます。
購入者とのラインの履歴のスクショ、証言、振り込みのスクショが証拠としてあります。
まず証拠の吟味が必要ですが、仮に会社の商品を個人名義で販売して代金を着服したことが証拠でもって証明できる場合は、業務上横領罪や特別背任罪が成立する可能性があります。商品を他の人が管理していたのであれば窃盗罪が成立する可能性があります。
当該役員が外国人なら、刑事事件化することで在留資格に支障が生じる可能性があるため、その線で示談を進めるのも1つの考え方です。
証拠や相手の態度も踏まえて民事事件の範囲にとどめるなら、株主総会で解任して損害賠償請求をするだけだとその前に辞任されて行方不明になって終わってしまうかもしれないので、当該役員の銀行口座や所有不動産を仮差押えして損害金の回収を測ることも１つの考え方です。