不当解雇の裁判で被告が反論を遅らせる意図と対策
不当解雇の裁判について教えてください。
被告は上場を控えたベンチャー企業です。
私は人事部スタッフで
年収950万円の正社員でした。
勤務歴は8ヶ月でした。
上場を控えているのに、
コンプライアンス違反が目立ったため、
社長や役員に改善を求めていたら、
折り合いが悪いのを嫌がり
予告手当を出して、
能力不足という理由で、
解雇にさせられました。
その後、
不当解雇を申し立て、
「退職同意の条件として、
給与3年分を出すなら退職に同意する。
そうでないならば裁判にする。」
と、弁護士を通じて、
連絡をしましたが、
回答を無視されたため、
訴訟に至りました。
原告弁護士曰く、
内容的には
原告の私に、
かなりの有利となる解雇状況らしいのですが。つまり、比較はかなり不利な状況。
質問です。
①
訴訟になりましたが、
被告のターンになると、
いつも、伸ばされてしまいます。
中途半端な反論を少しだけして、
残りは次回に！
と言った感じです。
こんなことはアリでしょうか？
②
今回、2回目の被告の反論の期日でしたが、
また、複数の争点について、
一つだけ回答して、残りは次回に！
とのことでした。
つまり、被告が反論するインターバルは毎回3ヶ月です。あり得るものですか？
③
1度目の時は、
まぁ、適当な会社だから仕方がないか？と思いましたが、さすがに、2回目となると、何か、遅らせるのが有利となる作戦でもあるのか？ と勘繰ってしまいました。
いかがでしょうか？
裁判官もどう判断するのでしょうか？
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。解雇権濫用法理の適用の問題です。解雇権濫用法理によれば、解雇には、労働契約上の根拠、解雇を正当化するほどの客観的合理的理由、及び社会通念上の相当性が求められます。具体的には、解雇するほどの重大な事由が必要とされたり、労働者に改善の指示を行うことが求められたり、解雇理由に関して労働者に説明することなどが、使用者に求められます。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。客観的証拠が不可欠です。弁護士等への直接面談・直接相談によって今後の対応を検討すべき事案です。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思われます。お力になりたいと思います。良い解決になりますよう祈念しております。
被告側が反論を小出しにしたり引き延ばすのは訴訟戦術としてはよく見られるものです。
理由は被告側に聞いてみないと分かりませんが、よくあるのは、原告側が経済的に行き詰って低水準でも和解に応じるのを期待してのことと思われます。
ただ、単に被告代理人の多忙や能力不足が原因の場合もありますので一概には言えません。
裁判官に少なくともいい印象を与えることはありません。ただ、勝敗に影響するかと言えばしないでしょう。