大津駅(滋賀県)周辺の建築トラブルに強い弁護士

法律上の請求を行うためには、請求の根拠を示す客観証拠を相手方に提示する必要があります。 また、民法416条1項は、「債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする」と規定していますので、相談者さんの請求が「通常生ずべき損害」の範囲に該当することを主張・疎明していく必要があります。 まず行うべきは、領収書などの損害を直接的に証明する資料の準備。 次に該当の損害項目が、法律上の損害賠償請求の範囲に該当することを疎明する前例（判例等）を調査するという形になると思われます。 相談者さんが自身で行うことが困難であれば、最寄りの法律事務所に相談に行かれることをお勧めします。