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弁護士の意見を聞いてそれを適切に主張に落とし込む作業を要しますが、そこはまさに弁護士の職務領域というところになろうかと思います。 なお、弁護士がこのように言っていた、と主張しても、それは根拠としては弱く、条文や判例、（経年劣化ということですから）ガイドラインに則って主張をした方がよい、と考えます。
ご質問者様の賃貸借契約が普通借家契約か定期借家契約かによります。 定期借家契約の場合、更新しなければ期間満了により契約は終了しますので、賃料増額に応じることも検討した方が良いでしょう。 普通借家契約の場合、貸主からの提案に応じなければ、従前の契約内容のまま賃貸借契約が存続します。 普通借家契約において、貸主が解約申し出をした場合、正当事由が必要です。 お伺いした事情を前提とすると、貸主に正当事由はなさそうですので、解約申し出は有効とならないでしょう。 正確な見通しを知りたい場合には、弁護士に相談することをお勧めします。
出ていってほしいと交渉すること自体に違法性はないと思われますが、法的には追い出すことは困難な状況のため、妹様が拒否すればそれまでです。 鍵を変えて残置物を処分することには違法性がある場合がございます。 率直なところ、解決が容易な事案ではございません。
退去した賃借マンションについて、更新料を請求されておられる事案と理解しました。 退去して賃貸借契約が終了しているのならば、支払義務はありません。 退去の手続が取られているか、退去立会いがあったかなどは確認してください。 解約申し入れや退去の手続がされている場合は、もちろんその後の賃料や更新料の支払義務はありません。
抽象的にご回答できる内容ではありません。 管理に関する契約を確認して個別にご相談されるべきです。 放置した場合は、提訴・差押えのリスクがあります。
弁護士に関係書類を見せて状況を整理してもらった方がいいでしょう。必要以上に恐れることはありません。介入してもらえば、職場への連絡等も避けられる可能性が高いです。
「2024年12月末に、建築会社から突然、建築工事を中断するメールが私をccに入った状態で設計会社に通知され」たとのことですが、このメールの内容は、建築会社が設計会社に対して建築費を支払うように求める内容ではなかったですか？ また、「確認書に署名して欲しいとまで言われ」たとありますが、これは建築会社が貴方に対して言ったとのことでよろしいでしょうか？ いずれにしても、本件請負契約書に加えて、上記のメール及び確認書を持参のうえお近くの弁護士にご相談に行かれることをお勧めします。 以上です。よろしくお願いします。
ちびまる子さん 再質問に対する回答を以下に記します。 １の前半について 「この業者に修繕をお願いしましたが返事が返ってこない」とのことについて、これを例えば書面等で証明できますか？ できるのであれば、即時契約解除でも構いません。 １の後半について 相手方業者の債務不履行による解除の場合には、支払い済みの料金相当額の返金を求めることができます。 ただし、その場合でも例えば、リフォームを依頼したのが、浴室とキッチンだが、浴室につては問題なく、仕上がっている、というような場合、浴室部分のリフォーム料金については支払わなければなりません。 ２の前半について リフォーム会社の人は、どの点で再度リフォーム（補修作業）が必要である、等の意見書を記載してくれていますか？ もしも、同リフォーム会社の人が、どの点で瑕疵（契約不適合箇所）がある、とうことまで意見書でまとめてくれるのであれば、よいのですが、通常は、単なる見積書を出すだけですので、私は、建築士さんにお願いしています。 ３について これについては、１についての回答をご覧ください。 ５について これについては、上記２についての回答をご覧ください。 要は、当方がこの点が瑕疵（契約不適合）である、と裁判所に示し、納得してもらえるだけの写真等（場合によっては映像）を残すまではそのままで保存しておいた方が良いでしょう、と言うことです。で、私は、そのような状態となるのは、最低限、私の依頼した建築士さんが意見書を作成したときですよ、と依頼者様には申し上げています。（なお、本来は裁判所の現場検証までは現場保存が望ましいです。） 以上です。よろしくお願いします。
違約金特約の効力が問題となりますが、裁判例を検討すると、特約の効力が肯定されるケースが多いようです。 他方で、一部について効力が否定されるケースもあります。 東京地裁判決平成25年7月19日は、医療事業者への建物賃貸管理を行っていた原告が、被告Ｙ１を代理人とする被告医療法人との間で定期建物賃貸借契約を締結し、被告Ｙ１との間で同契約上の債務の連帯保証契約を締結したが、被告らの保証金不払により当該賃貸借契約を解除したと主張して、被告医療法人に対しては債務不履行に基づき、被告Ｙ１に対しては連帯保証契約又は無権代理人の責任に基づき、約定違約金等の支払を求めた事案において、表見代理の成立により被告医療法人に本件賃貸借契約の効果が帰属し、原告と被告Ｙ１の連帯保証契約も有効に成立するとした上で、本件違約金条項は暴利行為として全部無効と解することはできないが、３０ヶ月分の賃料相当額を超える違約金の請求は明らかに過大であり、当該部分は本件違約金条項の無効又は信義則違反に該当すると判断し、請求を一部認容しています。 今回賃借した戸建てと同程度の規模を有する店舗・事務所等の賃貸借において、賃貸人が建物賃貸借契約を解除した後に新たに賃料を得るまでに要する期間、すなわち、賃貸人が建物の占有を回復しつつ新たな賃借人を探して入居させる期間としては、１年は長期に過ぎる（要するに、新しい賃借人を探すのに１年もいらないはずであるということです。）、と主張して減額を交渉することは有用ではないか、と考えます。
具体的な合意内容が定かではない部分がありますが、 請負契約であり、相当期間経過しながらも仕事が完成していないことから、 契約解除をすることが考えられます。 ただ、相手方の仕事の状況によって、返金額が一部にとどまる可能性があります。 迷惑料（精神的苦痛）は無理でしょう。 個人で交渉されるか弁護士に依頼するかどうかは費用対効果を踏まえてということになります。弁護士費用を相手方に請求しても裁判では認められない見通しです（契約責任の問題のため）。