てるや けんいち

照屋 兼一弁護士

照屋兼一法律事務所

沖縄県那覇市泉崎2-105-18 官公労共済会館ビル701

【沖縄の法律相談ならお任せください】気軽に受診できる町医者のような気軽に相談できる町の弁護士でありたいと思っています。

どんな弁護士ですか?

借金や離婚問題、その他の人に打ち明けにくいトラブルで悩みを抱えながら、 家族や友人にも言えずにいる方や、特に秘密にするようなことでなくても、相続や債権回収、 不動産等の法律に関係するトラブルに巻き込まれたが、どういう解決方法があるのか分からないという方は、大勢いると思います。

ところが、弁護士事務所は一般の方には、どうも敷居が高いような印象を持たれるようで、専門家に相談できないままに、一人で悩みを抱え続けたり、解決方法が分からないまま困り果てている方も少なくありません。 しかし、法的なトラブルは、解決の時期や対処方法を誤ると、場合によっては、より深刻で大きなトラブルを招きかねません。

私は、病気の症状を自覚したり、健康上の不安を感じた患者さんが気軽に受診できる町のお医者さんのように、法律上のトラブルを抱えたみなさまが、気軽に解決方法について相談ができる、そんな町の弁護士さんでありたいと思っております。

あなたのお悩みや法的トラブルの診断を受けてみませんか。

■弁護士経歴

◇学歴
昭和55年3月 県立那覇高等学校 卒業
昭和59年3月 琉球大学法文学部法政学科 卒業
平成4年10月 司法試験合格

◇職歴
平成 5年4月 司法研修所入所(47期)
平成 7年4月 同卒業(弁護士登録)
平成 7年4月 菊地総合法律事務所入所 (埼玉県さいたま市(旧浦和市)在)
平成 9年4月 同事務所退職
平成 9年4月 当山法律事務所入所(那覇市在)
平成11年12月 独立のため同事務所退職
平成12年1月 照屋兼一法律事務所開所
平成19年4月 沖縄弁護士会副会長(1期目)
平成21年4月 沖縄弁護士会副会長(2期目)
平成29年4月 沖縄弁護士会会長

◇過去の主な活動歴
那覇家庭裁判所調停委員
沖縄県労働委員会公益委員 

那覇市泉崎において、開業しております。
詳細は、ホームページをご覧下さい。
http://teruya-kenichi.com/

どんな事務所ですか?

◇法律相談から事件受任・終結の流れ

お電話にてどの様な相談内容か大筋のお話をお伺いします。
ご相談日の日程を調整の上ご予約いただきます。(但し、ご相談内容によってはお受けできないこともございます。)

事務所にて弁護士が直接面談し、ご相談を伺いますので、すべての関係資料を出来るだけご持参下さい。
予めご相談したい内容をメモや資料でまとめると良いと思います。

事務所でのご相談
30分 5,000円(税別)

法律相談の結果、弁護士に事件の処理を委任することが相当であると思われる案件については、事件の処理方針や着手金・成功報酬などの弁護士費用について説明し、合意が成立すれば正式な契約を締結致します。

◇ご注意
ご相談結果、判明した具体的な事件の内容や、事件の処理方針や弁護士費用についての意見の相違、その他諸事情により、事件処理をお受けできない場合があることを予めご了承下さい。

受任した事件の内容によって必要とされる作業や事務処理、たとえば文書の作成・発送・示談交渉・調停の申立て、訴訟の提起、出廷や公判の立会い・証人尋問等の証拠調べ手続きを行います。

事件処理が終了、または、終結を迎えた場合は、事件処理の成功の程度に応じ、予め合意した当事務所の報酬規程による成功報酬か、約定の一定額の成功報酬をお支払頂き、預り金実費を精算します。

事務所の特徴

  • 駐車場あり
  • 完全個室で相談
  • 近隣駐車場あり

こんな相談ならお任せください

■顧問弁護士をお探しの方へ
顧問弁護士とは、会社(あるいは個人事業主)と顧問契約を締結し、月単位の顧問料を支払って頂くことで、継続的に一定の法律事務処理、法的サービスの提供を行う弁護士のことです。分かりやすく言えば、病院、医師に置き換えると、かかりつけの病院、主治医のような存在の法律事務所、弁護士のことであると思ってください。

顧問弁護士は、その会社の業務の特性や法律的なトラブルに発展しそうな分野、これまでの実際のトラブル事例などを把握し(会社のカルテや検査結果を保有していると例えてもよいでしょう)、可能な限り、迅速かつ適切な法律相談とアドバイス、その他の法律上のサービスの提供をできるよう努力します。

また、事案によっては、電話、FAX、メールでの相談、アドバイスによっても対応可能な場合もありますので(顧問契約をすることにより、通常の法律相談等は無料になります)、お忙しい経営者の方のための時間の節約にもなります。加えて、相談案件が訴訟事件等に発展した場合でも、その着手金、成功報酬が当事務所の標準額よりも、一定割合減額されます(減額割合は、事件の内容、処理にかかる時間、労力の見通しにより、個別に決定します)。

当事務所では、顧問契約の締結の可否については、その会社の扱う業務分野や予想される法的トラブルの種類、これまでの会社の歴史、活動等をお伺いして個別に決定しております。顧問料は原則として月額50,000円(消費税別)ですが、顧問料の具体的な金額は、企業の規模、相談の頻度、顧問料に含まれることとする業務の範囲などを考慮して、協議により個別に定めることになります。(その他の質問、疑問点等、詳細についてお聞きになりたい経営者の方には、事務所における顧問契約締結について法律相談を予約されることをお薦めします)なお、顧問料については、税法上の経費になります。

弁護士との顧問契約の締結を検討されている経営者の皆様にあっては、是非、一度、当事務所との顧問契約の締結についても、ご検討していただきたく、お願いします。

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