相続・遺言の事例紹介 | 木村 幸一弁護士 木村幸一法律事務所

取扱事例1

• 遺留分侵害額請求・放棄

母の不動産売却を仮処分で防ぎ、遺留分侵害額請求を有利に進めた事例

依頼者：男性

＜相談前＞
父親が遺言を残して亡くなりましたが、その遺言には「財産のすべてを妻に渡す」といった旨の内容が書かれてありました。
相続する母親は、不動産を売却して、老人ホームの入所費用に充てたいとのこと。
しかし依頼者である息子さんは、自分には何も残らなくなりそうで何とかしたい、とお悩みでした。

＜相談後＞
ご依頼後、本件では遺留分侵害額請求が認められると思われましたので、不動産を売却しないよう、処分禁止の仮処分を提起しました。
弁護士は母親の生活状況を細かく立証し、不動産を売却する恐れが高いことを裁判所に疎明。
その結果、処分禁止仮処分命令が発令され、有利な内容で遺留分侵害額請求の交渉を行うことができました。

＜弁護士費用＞
着手金30万円に加え、報酬金として遺留分減殺請求による経済的利益の約10パーセント。

＜ポイント＞
不動産がひとたび売却されると、金銭に換価されて散逸しやすくなります。
後から取り戻すのが難しいだけでなく、売買手数料も必要です。
ご依頼者の利益を最大化するためにも、処分禁止命令をスピーディに出してもらうことが求められました。