刑事事件の事例紹介 | 榎津 伴哉弁護士 浜崎法律事務所

取扱事例1

• 加害者

突然の逮捕後、ご家族と連携しながら身柄解放と今後の対応を進めた事例

依頼者：50代（女性・被疑者の家族）

【相談前】
ご家族が突然逮捕され、警察からも詳しい事情が分からないまま、「これからどうなるのか」「いつ帰ってこられるのか」「家族として何をすればよいのか」が全く分からない状態でご相談を受けました。
ご本人の仕事やご家族への影響も大きく、とにかく早く弁護士に相談したいというお気持ちがある一方、刑事事件について弁護士に相談すること自体が初めてで、何をどこまで話せばよいのか分からないという状況でした。

【相談後】
まず、現在どの段階にあるのか、これから警察・検察・裁判所でどのような手続が進むのかをご説明し、その上で本人との接見、ご家族に準備していただきたいことを整理しました。
事件についても、本人が事実を認めているのか、あるいは争っているのかによって対応は大きく異なります。
そのため、「認めているから示談をすればよい」「否認しているから何もしない」という単純な方針ではなく、本人の話や証拠の内容を確認しながら、その時点で必要な弁護活動を一つずつ検討しました。
また、接見等禁止決定が付されていたため、必要なご家族については速やかに一部解除の申立てを行いました。
あわせて、身元引受け、仕事の継続、ご家族による監督、被害者への対応など、裁判所や検察官に伝えるべき事情を具体的に整理し、必要な資料を準備しました。
ご家族とは、メールや電話で随時連絡を取り合い、その都度、現在の状況や今後の見通しをお伝えしました。
何をすべきか分からない状態から、一つずつ対応すべきことを明確にすることで、先の見えない不安を少しでも軽減できるよう努めました。

【先生のコメント】
刑事事件では、逮捕直後の数日間に状況が大きく動くことがあります。
そのため、まず本人から直接事情を聞き、事件の内容と証拠関係を把握した上で、身柄解放、示談、証拠収集など、優先順位をつけて対応することが重要です。
一方で、否認事件では、早期解決を急ぐあまり本人の言い分を十分に検討しないことがあってはなりません。
供述だけでなく、防犯カメラ、客観的資料、通信履歴その他の証拠を確認し、争うべき事件については丁寧に証拠関係を検討した上で方針を決めます。
また、私は、刑事弁護ではご本人への接見だけでなく、ご家族といつでも連絡を取れる状態を保つことも非常に重要だと考えています。
逮捕や勾留中は、短期間のうちに状況が変化し、ご家族にもその都度判断や準備をお願いしなければならないことがあります。
そのため、メールや電話を通じてできる限り迅速に情報を共有し、不安や疑問が生じたときにすぐ相談できる関係をつくることを大切にしています。
刑事事件は、ご本人だけでなく、ご家族の生活や仕事にも大きな影響を及ぼします。
事件そのものへの対応はもちろん、接見等禁止の解除、身柄解放、釈放後の生活や就労まで含め、その方が社会生活を立て直していくところまで見据えた弁護を心掛けています。