交通事故の事例紹介 | 榎津 伴哉弁護士 浜崎法律事務所

取扱事例1

• 保険会社との交渉

治療経過や仕事への影響まで含めて損害全体を整理

依頼者：40代（女性）

【相談前】
交通事故でけがをされ、通院を続けている方からご相談を受けました。
ご相談者様は、保険会社とのやり取りを続ける中で、いつまで治療を続けることができるのか、慰謝料はいくらになるのか、仕事への影響がどこまで補償の対象になるのか分からず、不安を感じておられました。
また、保険会社から説明を受けても、その内容や提示額が適正なのかをご自身で判断することが難しく、治療を続けながら交渉や資料の準備まで行うことにも大きな負担を感じておられました。

【相談後】
まず、事故の発生状況、診断内容、これまでの通院経過、現在残っている症状、仕事への影響、保険会社とのやり取りなどを一つずつ確認しました。
交通事故の損害は慰謝料だけではありません。
そのため、治療費、通院交通費、休業損害、後遺障害が残る可能性など、本件事故によって生じ得る損害を全体的に整理しました。
また、今後の請求や後遺障害の検討に必要となる医療記録や画像資料、警察資料についても確認し、必要なものを収集しました。
その後の保険会社との交渉については私が窓口となり、ご相談者様には治療や仕事にできる限り集中していただきました。
請求額についても、単に金額だけをお伝えするのではなく、どの損害について、どのような根拠で請求するのかをご説明しながら手続を進めました。

【先生のコメント】
交通事故では、事故直後からどのような症状があり、どのような治療を受け、その後どのような経過をたどったのかが非常に重要です。
後になって必要な検査や資料が不足していることに気付いても、事故当時の状況を正確に再現することが難しい場合があります。
私は、保険会社から提示された金額だけで判断するのではなく、診療記録や画像資料、事故状況、休業や仕事への影響などを確認し、本来請求できる損害が漏れていないかを丁寧に検討するようにしています。
事故態様や過失割合が問題となる場合には、必要に応じて実況見分調書などの刑事記録を取り寄せ、工学的な観点から事故状況を検討することもあります。
また、後遺障害が問題となる事案では、症状固定になってから初めて対応するのではなく、治療中から将来の後遺障害申請を見据えて、必要な診療記録や検査が残されているかを確認することが重要です。
交通事故に遭われた方は、けがの治療だけでも大きな負担を抱えています。保険会社との交渉や資料収集を弁護士が引き受け、治療や仕事、日常生活にできる限り集中していただける環境を整えることも、交通事故事件を担当する弁護士の重要な役割だと考えています。