相続・遺言の事例紹介 | 増山 晋哉弁護士 弁護士法人きわみ事務所 東京オフィス

取扱事例1

• 相続放棄

事務所の事例「相続放棄」

依頼者：静岡県在住30代男性、神奈川県在住20代女性の兄妹

今回、父親が亡くなり、その滞納税金の件で他県の納税担当部署から通知連絡あり。
幼少の頃に両親が離婚しており、亡父とは連絡を全く取っていなかった為に、亡くなった事実さえ今回の通知で知る事になった。
死亡した事によって税金が滞納した為に相続人である子供達に請求が来たというケースだが、相続放棄は原則期には被相続人が死亡してから3ヶ月以内、もしくはその状態を知ってから3ヶ月以内に手続きする必要があり。
通知が来てから、あまり気にしていなかったとの事だが、ふとネットで検索したら「相続放棄」という文言を見かけて、もしかして必要なのか?と思いご相談頂く。
事務所から遠方という事もあったが、WEB面談なども利用し、手続き内容ついて説明させて頂き、無事期限内に相続放棄の申立をさせて頂いた。

取扱事例2

• 家族信託

事務所の事例「家族信託」

依頼者：千葉県在住70代男性

御本人様は創業30年程度の会社代表と、その他不動産での収益物件などを所有。
家族は奥様と成人のお子様がいらっしゃる状態。
現在はまだ元気でお仕事をされているが、自分自身の年齢を考えた場合に、万が一、何かあった場合、特に寝たきり、認知症などで「判断能力」が無いと診断された場合は、会社の決め事や、銀行預金の引き出しなどに支障が出てしまい、会社運営や物件管理、保全が出来なくなる可能性があり、それを不安に感じられる。
単純な遺言作成だけでなく、「家族信託」という形で、万が一ご本人様に何かあったとしても、会社運営や、その他収益物件の管理・運営に支障が出ないように、ご家族の方が運営出来るような形での解決方法をご提案し手続きを御依頼頂く。
また弊所には税理士法人もグループ内にある為、協力して税金関係、特に将来発生するであろう相続税の対応方法などについても併せてご提案させて頂いた。