刑事事件の事例紹介 | 村井 充弁護士 中村・村井法律事務所

取扱事例1

• 加害者

早期示談成立により不起訴処分となり前科がつかなかった事案

依頼者：男性

■相談前
傷害罪により逮捕・勾留された方から依頼があった事案です。
依頼者は、前科がつかないように被害者との早期示談を希望していました。

■相談後
依頼者の希望を実現すべく、すぐに被害者と連絡を取り、依頼者にとって負担の小さい金額で示談を成立させることができました。
被害者には、示談書とともに被害届取下書を作成してもらい、両書面を検察庁に持参しました。
その結果、依頼者は、不起訴処分となり、前科がつきませんでした。

取扱事例2

• 加害者

早期示談及び検察官面談により再度罰金処分となった事例

依頼者：70代女性

■相談前
約1年前に同種事案により罰金処分となった方からのご依頼でした。同種事案であり時期も近接していたことから再度の罰金処分は見込めず、長期の身体拘束もやむを得ないと考えていました。

■相談後
もっとも、やれることは全てやりましょうということになり、ご依頼者様のご家族の協力を得て、被害者と早期に示談を成立させ、担当検察官に面談を申し入れご依頼者様の事情を説明しました。その結果、再度罰金処分となり、ご依頼者様は当初見込んでいたよりも大幅に早く釈放され、元の生活に戻ることができました。

取扱事例3

• 盗撮・のぞき

盗撮により警察の捜査を受けることとなったが不起訴となった事案

依頼者：30代男性

【相談前】
飲食店で盗撮を繰り返していたことが発覚し、警察の取調べ等を受けることとなりました。刑事処分を受けてしまうと職場を解雇されてしまうため不起訴にしてもらいたい、警察の取調べ等を受けていることが家族や職場にばれないようにして欲しいということでご依頼されました。

【相談後】
依頼後、直ちに飲食店のオーナーと交渉を開始し、被害者の特定及び示談交渉を行った結果、全ての被害者との間で示談を成立させることができました。示談書を材料として、検察官と交渉した結果、無事に不起訴となり、家族や職場にばれることなく事件は終了しました。

【コメント】
今回の事件は、迷惑行為等防止条例違反であり、被害者と示談をしたからといって直ちに不起訴になる性質の事件ではありません。もっとも、検察官に示談成立の経緯や示談の内容を適切に伝え、説得をすることで不起訴を獲得することができました。不起訴の可能性を少しでも高くしたいという方はお早めに弁護士にご相談ください。