離婚・男女問題の事例紹介 | 細野 優子弁護士 鈴木泉法律事務所

取扱事例1

• 財産分与

財産分与の対象となる財産が想定外に発覚した事例

依頼者：40代（女性）

【相談前】
離婚を希望しているが夫の財産がどこにどのくらいあるのかよく分からないとお話しされていた依頼者様ですが、同居中であったため、夫名義通帳履歴や郵便物の発送元等の情報は確認できました。

【相談後】
夫の通帳履歴、給与明細、生命保険内容等の資料から、他の保険契約の存在や財形貯蓄、企業年金や持ち株の存在等が判明し、想定外に多くの分与額を請求できました。

【先生のコメント】
未だ同居中であっても、離婚を検討されている場合には一度弁護士にご相談ください。同居中から準備できることをアドバイスすることが可能であり、その後の離婚協議も有利に進めることが可能です。

取扱事例2

• 養育費

現在の住居を秘匿したまま未払養育費を一括回収した事例

依頼者：30代（女性）

【相談前】
元夫が、調停で合意した養育費の支払をストップしたまま何年か経ってしまい、未払養育費が相当額累積しています。子ども達が高校、専門学校へ進学予定のため、回収したいですが、差押え等することで報復等されないか怖く、現在の住居等は明かしたくありません。

【相談後】
送達先を弁護士事務所とし、依頼者様の住所は秘匿として財産開示手続き、預金債権や給与差押え等を行いました。
結果、給与支払い元の勤務先が差押えの取下げを求めて未払養育費の一括立替支払いを申し出たことから、相当額の一括回収での和解が実現しました。

【先生のコメント】
未払い養育費の請求は離別した相手方との交渉となり、当事者で直接のやり取りをするのは精神的にも負担が大きいものです。まして離別から年数が経過していたり、離別の理由によっては、新たな生活拠点を相手方には秘匿したいケースもあります。そのような不安を解消するためにも弁護士にご相談ください。

取扱事例3

• 財産分与

将来受給予定の退職金が財産分与の対象とされた事例

依頼者：50代（女性）

【相談前】
夫は50代後半ですが、未だ勤続中です。退職金が出るのはまだ少し先ですが、同居に耐えられず、別居を始めており、今後の生活のためにも相当額の財産分与をもらって離婚したいです。

【相談後】
退職前であっても、支給を受ける高度の蓋然性が認められるときには財産分与の対象とすることができるとして、別居時の預金等の財産とは別に、退職金に関しても相当額の分与額が認められました。

【先生のコメント】
婚姻期間がある程度長期に及んだ末の離婚の場合、別居時点に存在している財産のみならず、将来の退職金等も財産分与の対象となるケースがありますので、離婚時財産分与を検討されている際は一度合意する前に弁護士にご相談ください。