労働・雇用の事例紹介 | 河口 友一朗弁護士 河口法律事務所

取扱事例1

• 不当解雇

【不当解雇・労働者側】不当解雇に対し、解雇が無効であると主張して半年分の賃金の支払いを受けた事例。

依頼者：40代 女性

◇相談前の状況
１０年以上勤めた会社から、休暇明けに突然、能力不足や勤務態度が不良であると指摘されて、解雇されてしまったということで相談に来られました。

◇解決への流れ
会社に対して、内容証明郵便を送付して、解雇が無効であることを主張し、未払賃金を支払うよう求めました。
会社から拒絶されたため、速やかに労働審判を申し立てました。
第１回の労働審判期日前に、半年分の賃金に相当する金額を解決金とする和解が成立しました。

◇先生からのコメント
一方的理由で突然解雇されるという事例は多く見受けられます。
このような場合、会社側が話し合いに応じないケースも多いです。
このような事案では、速やかに労働審判の申し立てを行うのが妥当です。当事務所では、労働審判も多数経験しておりますので、安心してご相談ください。

取扱事例2

• 未払い残業代請求

【労働者側・雇止め、残業代】雇止めの無効を前提に、正社員との差額賃金や残業代の支払いを受けた事例

依頼者：30代 女性

◇相談前の状況
７年以上、期間雇用契約を更新していたが、今回、期間満了をもって労働契約は終了するということで、雇い止めにあったという相談でした。

◇解決への流れ
会社に対して内容証明を送付して、雇い止めは無効であることを主張し、また、正社員との差額賃金や残業代を請求しました。
結果、裁判所を利用することなく、受任から約２か月で、２５０万円の支払いを受けての和解が成立しました。

◇先生からのコメント
非正規雇用であっても、正社員と変わらない業務を行っている方は多くいらっしゃいます。
しかし、会社から適切な待遇で評価されていない事例が多く見られます。
法改正もあり、このような事例は増加すると思われますが、当事務所では多数の経験があります。

取扱事例3

• 安全配慮義務違反

【労働者　過労自殺】夫が過労自殺したのは会社の安全配慮義務違反であると主張し、和解が成立した事例。

◇相談前の状況
夫が長時間の残業によって精神疾患になり自殺してしまったが、会社に対して請求をしたいというご相談でした。

◇解決への流れ
会社に対して、労働時間に関する資料を開示するよう求め、残業時間を特定しました。
その上で、会社の安全配慮義務違反を主張して、損害賠償請求をしました。最終的には、裁判所で高額な和解が成立しました。

◇先生からのコメント
過労自殺が社会問題になっていますが、労災手続きを含めて、見通しを考えて手続きを検討する必要があります。
当事務所では、労災手続きを含めて多数の経験があります。

取扱事例4

• 不当解雇

【労働者側・ハラスメント】セクハラを行ったとして、懲戒（停職）処分を受けた相談者が、セクハラの事実を争い、最終的に数千万円の解決金を支払ってもらった事例。

依頼者：50代 男性

◇相談前の状況
相談者は、自分はセクハラを行っていないにもかかわらず、セクハラを行ったとして、会社から懲戒（停職）処分を受けました。

◇解決への流れ
停職処分の効力を争うため、裁判所に停職の効力仮停止、賃金の仮払いを求めて裁判所に仮処分を申し立てました。
申立後、相談者としては、懲戒処分を行った会社の下では勤務を継続できない意向となったため、退職することを前提に解決金の支払いを求める和解案を提案することとしました。
最終的に、会社から、数千万円を支払ってもらうという内容で和解が成立しました。

◇先生からのコメント
当事務所では、ハラスメント行為を行っていないにもかかわらず、ハラスメント行為を行ったとして、懲戒処分を受けた方からのご相談等もお受けしており、そのような類型の事件の経験もあります。
停職処分等懲戒の中でも重い部類の懲戒処分の場合には、相談者の日常生活への支障も大きく、緊急性が高い事案ですが、当事務所では、そのような類型の事案においては、特に迅速に対応することを心掛けております。

取扱事例5

• 労災対応

【使用者側・労災、安全配慮義務違反】労災認定を受けた職員から損害賠償請求を受け、半額程度で和解した事例。

◇相談前の状況
業務中に足を負傷し、労災で後遺障害が１０級と認定された職員から、会社にも安全配慮義務違反があったとして、約９５０万円の請求を受けました。

◇解決への流れ
相手方と交渉し、過失相殺等も認めさせて、半額程度の解決金で示談しました。

◇先生からのコメント
労働者から、労災認定後に安全配慮義務違反を主張されて損害賠償請求がなされる事案も多く見受けられます。
当事務所では、顧問弁護士として多くの企業様とお付き合いさせていただいている経験から、使用者側の労災事件も積極的に関与しております。

取扱事例6

• 退職勧奨

【使用者側・退職】解雇の要件を満たしているとは言えない事案で、円満に合意解約が成立した事例

依頼者：男性

◇相談前の状況
周囲の職員と軋轢を起こし、円滑に職務が運営できない職員に対し、円満退職を求めたが、激高して不当解雇だと争ってきたという相談でした。

◇解決への流れ
私どもから、代理人として、その職員に対し、自宅待機を命じ、今後の話し合いをしました。
結果、自宅待機期間中の給与と、規定通りの退職金を支払って合意解約が成立しました。

◇先生からのコメント
組織にとって職員との労働契約の終了のさせ方は難しい問題です。
日本の労働法制上、解雇は非常に高いハードルがあり、裁判でも厳しく判断されます。
したがって、訴訟リスクを減らして円満に解決するために、適切な方針と手続きを選択しなければなりません。　
当事務所では、顧問弁護士として平常から多数の企業の労務管理に携わっております。