借金・債務整理の事例紹介 | 河口 友一朗弁護士 上山法律事務所

取扱事例1

• 任意整理

4社から合計370万円の借り入れがあったが、約7年間と長期分割の任意整理の合意ができた事例

依頼者：50代　男性

相談前
当初相談に来られた際には、消費者金融等合計4社から借り入れをされていました。
月額の支払いは合計で7万円近くになっており、とても返済できそうにないというご相談でした。

相談後
当職から債権者に受任通知を送付した後、相談者には家計表の作成を行っていただき、現実的に支払可能な額を打ち合わせました。
何度も打ち合わせた結果、月額4万円ということで金額が決まり、債権者と交渉の末、合意ができました。

コメント
一般的には任意整理は3年から5年での返済が求められます。
長期分割をお願いする場合には、債権者に現状を理解してもらうための説得的な材料が必要です。
当事務所では5年を超える和解も数多く実現しています。

取扱事例2

• 自己破産

債権者20名・負債総額7000万円の会社員の方について、破産の申立てを行い、免責決定を得た事例

依頼者：50代　男性

相談前
当初は、親御さんの借金を肩代わりしたところから始まり、借金の穴埋めのために数年前からギャンブルに手を出し、借金は総額約7000万円まで達してしまったというご相談でした。

相談後
ギャンブルを原因として、多額の債務が生じているため、裁判所から免責を得られないリスクもありました。
また、債権者数も多く、調査事項の多い事案でしたが、申立て前から十分な調査を行い、誠実さを明らかにするために不利な事情も公にして、破産の申し立てをしました。
申立て後は、裁判所より破産管財人が選任されましたが、申立後も依頼者と密に打ち合わせを行い、免責を認めてもらうよう破産管財人に働きかけ、無事に免責決定が得られました。

コメント
負債総額が大きい事案、ギャンブル等の免責不許可事由が疑われる事案等も多いです。
しかし、だからといって免責が認められないわけではありません。裁判所から破産管財人が選任されてからも、自分の依頼した弁護士と密に連絡をとり、免責に向けて破産管財人の調査に協力する必要があります。
当事務所では、破産の申立て準備はもちろん、申立て後も、しっかりとフォローします。

取扱事例3

• 個人再生

債権者11名・負債総額4000万円(うち住宅ローン残2500万円)の会社員の方について、自宅を残しての再生計画が認可された事例

依頼者： 40代 男性

相談前
当初、裁判所を利用する手続きを躊躇され、住宅ローン以外の債務1500万円を任意整理されることを希望されていました。
しかし、債務の額からして、完済まで何年かかるか分からない状況であったため、裁判所を利用しての手続きを取らざるを得ないという方針になりました。
しかし、自宅は家族のためにも残したいというご意向がありました。

相談後
住宅ローン特別条項を利用して自宅を確保しつつ、住宅ローン以外の債務を約300万円に圧縮し、5年間で返済していく計画で個人再生を申し立て、認可されました。

コメント
ご自宅を残したいが、債務のカットも受けなければ返済は困難という方はたくさんおられます。
この場合、最適な方法は個人再生となります。個人再生は、破産とは違うルールもありますので、精通している弁護士に依頼されるのが安心です。

取扱事例4

• 自己破産

債権者16名・負債総額350万円の主婦について、免責決定が得られた事例

依頼者：40代　女性

相談前
家族の生活費が不足した際に借り入れを行い、また、不意の出費の時に借り入れを重ねて、負債総額が350万円に達していました。現状では支払いができないが、夫にも知られたくないという相談でした。

相談後
受任後、速やかに債権者への受任通知を送付し、2か月程度で破産の申立てに至りました。
債権者数は多いですが、破産に至った経緯に浪費等の問題がないことをアピールし、裁判所から破産管財人が選任されることなく、同時廃止で終了しました。
また、ご主人にも知られることなく手続きは終了しました。

コメント
債権者数が多い場合、負債も大きくなり、破産管財人が選任される可能性は高まります。
破産管財人が選任されるケースでは、鹿児島の裁判所の場合、最低20万円の管財人の報酬を納める必要が出てきます。
これを回避して、少しでも費用を抑えて破産を実現したい場合、申立段階での十分な調査が必要になります。
当事務所では、破産管財人の経験も豊富な弁護士が揃っており、この経験に基づいたアドバイスも可能です。

取扱事例5

• 法人破産

債権者20名・負債総額6500万円の事業者について、免責決定が得られた事例

依頼者：40代　男性

相談前
親子二代にわたって事業を営んでいらっしゃいました。息子さんが事業を引き継ぎましたが、親と妻も連帯保証債務があり、3名について、支払いが難しいために破産の申し立てをされたいという相談でした。

相談後
多店舗展開していたことから、混乱を少なくするために秘密裡に事業停止日を決め、当日は従業員に集まってもらい、私どもから説明をさせていただきました。
事業停止後は、速やかに破産申し立てを行いました。
申立後は、スムーズに破産手続きが進み、3名とも免責決定が得られました。

コメント
事業者の方の場合、まずは事業継続をするかの判断が重要になります。
事業停止をするとすれば、いつ、どのタイミングで、どのような方法で行うか、弁護士にも経験が必要な類型の事案になります。
当事務所では、法人や事業者の方の破産申し立てを多数行っており、適切なアドバイスが可能です。

取扱事例6

• 個人再生

債権者15名・負債総額約4500万円の事業者について、再生計画が認可された事例

依頼者：40代　男性

相談前
売上げが落ちる一方、多額の負債を抱えて、毎日の支払いに悩まれる中でご相談に来られました。
別の弁護士事務所では破産以外の方法は無いというアドバイスを受けたということでした。

相談後
事業継続と自宅の確保を希望されていたため、個人再生を選択して進めることとしました。
毎月の収支を確認しながら、受任後3か月で申立てに至り、スムーズに再生計画が認可されました。
事業の継続と自宅の確保という当初の目的を無事に達成できました。

コメント
個人再生は、破産に比べると事件数自体が少ない傾向にありますが、本来は個人再生が選択されるべき事案について、破産が選択されているケースもあると言われています。
まずはしっかりと現状を分析して、最適な方法を選択する必要があります。
そのためには、破産にも再生にも精通した弁護士に依頼する必要があります。

取扱事例7

• 法人破産

債権者21名・負債総額約3500万円の建設会社について、法人と代表者の破産を申し立てた事例

依頼者：40代　男性

相談前
資金繰りが困難となったため、取り立ての厳しい事業者ローン等に手を出してしまい、心身共に疲れ果てた状態で相談に来られました。

相談後
債権者には速やかに取り立てを止めるよう受任通知を送付し、代表者と一緒に事業所等の現場を保全して速やかに破産の申し立てを行いました。
破産手続きはスムーズに終了し、代表者個人も無事に免責決定を受けました。

コメント
法人の破産申し立ては、個人の申し立てとは異なる配慮が必要になります。
また、悪質な取り立てに悩まされている代表者の方にも多くお会いしています。
清算を決断する場合には、事後処理は速やかに行う必要があります。
また、スムーズに事案を破産管財人に引き継ぐという視点も重要です。
当事務所では、多数の法人の破産申立ての代理人の経験や、破産管財人の経験がありますので、ご安心ください。