離婚・男女問題の事例紹介 | 津木 陽一郎弁護士 JPS総合法律事務所 浜松オフィス

取扱事例1

• 離婚すること自体

医師の離婚

依頼者：30代（女性）

【相談前】
　夫はかなり神経質な性格で、依頼者である妻は性格の不一致を長年にわたって感じていた。二人の間で離婚についての話し合いを行うことはあったが、親権等を巡って意見の対立があった。そうしたところ、夫は、近隣の工事の騒音が原因で、自ら実家に戻るという行動を取ったことから自動的に別居が開始することとなった。
依頼者は、この別居のタイミングで話し合いを進めたいと考えたが、今までの経緯からして自分一人では離婚協議を進めることは困難であると思い、当事務所を訪れた。

【相談後】
　妻の代理人に就任し、夫に対して内容証明郵便を発送し、離婚の意思及び大まかな離婚条件を伝えた。そうしたところ、夫に代理人が就き、離婚自体は吝かではないが、子らの親権や面会交流について当方の希望とは大きく異なる主張がなされた。
　もっとも、その後、夫の代理人との間で協議を重ね、親権は今までの監護状況からして母である依頼者が優位であること、面会交流についてもある程度柔軟に対応する意向があることを粘り強く伝えた。
　そうしたところ、相手方である夫は、子らの親権を母である依頼者とすることに応じるに至った。
次に、婚姻費用についてであるが、当初、夫は、働き方改革などという抽象的言葉を用いて、直近の源泉徴収票で算定することはフェアではないと主張していた。もっとも、このような抽象的な主張が裁判所の手続きで認められる可能性はないため、その点も粘り強く交渉し、最終的には算定表の金額で妥結することとなった。
最終的には、養育費等の取り決めもあったため、公正証書を作成して解決となった。

【先生のコメント】
　本件は、子らの親権という和解的な発想が馴染まない点が主な争点であったため、受任当初は離婚訴訟も視野に入れて検討することとなった。
ただし、相手方代理人との間で、何回も電話をしたり、書面を作成して、当方の主張を伝えることによって、妥当な解決を早期に導くことができた。

取扱事例2

• 離婚すること自体

離婚に応じない妻との交渉

依頼者：50代（男性）

【相談前】
5年ほど前に夫が自宅を出て別居し、離婚を切り出したが、妻は離婚に応じる気配すら見せなかった。5年ほどの別居期間を経て、子どもも手を離れたため、改めて離婚を請求した。

【相談後】
代理人が妻と鋭意交渉を重ね、財産分与を含めた解決金５００万円で合意した。その上で、支払いについて、まず離婚届への署名押印を条件に半金２５０万円、離婚届提出後自宅からの退去を条件に２５０万円を支払うとすることで、依頼から約６か月で離婚と自宅からの退去を一挙に実現し解決した。

【先生のコメント】
妻に対し、既に５年ほどの別居期間が経過し、婚姻関係が破綻していると認められる可能性が極めて高いこと、財産分与は別居当時を基準とするため、法廷での闘争となれば容易にこれを明らかにすることは難しいことなどといった事情を正確に説明することによって、依頼から6か月という比較的早期に、妻の気持ちを離婚に傾けさせ、依頼者の収入等を考慮すれば過大とは言えない解決金額で解決することができた。