行政事件での強み | 関口 純真子弁護士 関口法律会計事務所

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「税務調査を受ける予定である」
「更正処分の内容に不服がある」
「税金を滞納していて督促状が届いた」

上記のようなお悩みのある方は、ぜひ一度ご相談にいらしてください。
私は東京国税不服審判所で国税審査官を務めていた経験があり、行政側の視点も持ち合わせております。
専門知識が求められる分野でもありますので、ぜひ経験豊富な弁護士にお任せください。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】国税不服審査請求に強い元国税審査官
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税務署長等による課税処分・滞納処分に不服がある場合は、国税不服審判所長に対して審査請求を行うことができます。
私は国税不服審判所の国税審査官として、4年間も様々な税目の審査請求を調査・審理していた経験がございます。
行政内部で執務した経験を活かし、実際の行政側の対応を想定した見通し、法律論に基づく戦略を立ててまいります。
まずは請求が認められる可能性があるかどうかを判断したうえで、今後の対応について丁寧にアドバイスしますので、まずはお問い合わせください。

【2】税務調査への事前対策もアドバイス
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税務調査の対象となってしまい、どう対応すればいいのか分からず困っている方もいるかと思います。
当事務所では、税務調査への対応に関するアドバイスから、実際の調査への立ち会い、意見書作成まで幅広く対応しております。
弁護士が立ち会うことで、自身の法的な立場を正確に調査官に伝えることができますし、自身の認識と異なる内容の調書の作成を防ぐことにも繋がります。
適正な調査結果となるよう、弁護士がサポートいたしますので、安心してお任せください。

【3】再調査請求にも対応！お早めのご相談を
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税務署長等による課税処分・滞納処分に不服がある場合、不服が認められる可能性有無を検討します。不服が認める可能性がある場合には、とるべき不服申立の手段（再調査請求又は審査請求）についても適切なアドバイスが可能です。
課税処分も滞納処分も、そのままにしておくと再調査の請求が可能な時期を過ぎてしまうこともございます。
結果に納得がいかない、処分が妥当かどうか分からないという場合は、まず一度ご相談ください。


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┃◆┃他士業とも連携し、多様な事案に対応します
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多様な事案に対応できるよう、当事務所では税理士、公認会計士、不動産鑑定士など、他士業の先生との連携体制を整えております。
特に国税局出身の税理士とは深い関係性があるため、相続・法人など得意分野に合わせて各人にご協力を依頼することも可能です。