刑事事件の事例紹介 | 中村 雅代弁護士 中村・村井法律事務所

取扱事例1

• 暴行・傷害罪

傷害事件を起こしたが早期示談により不起訴処分となり前科がつかなかった事案

状況・ご相談内容
傷害罪により逮捕・勾留された方から依頼があった事案です。
依頼者は、前科がつかないように被害者との早期示談を希望していました。

結果
依頼者の希望を実現すべく、すぐに被害者と連絡を取り、依頼者にとって負担の小さい金額で示談を成立させることができました。
被害者には、示談書とともに被害届取下書を作成してもらい、両書面を検察庁に持参しました。
その結果、依頼者は、不起訴処分となり、前科がつきませんでした。

担当者弁護士のコメント
逮捕後の勾留期間は限りがあります。
勾留期間にどれだけ依頼者に有利な材料を揃えることができるかが、依頼者の処分を決める上で大きな意味を持ちます。
ご家族やご友人が逮捕された場合は、まずはすぐにご相談ください。

取扱事例2

• 万引き・窃盗罪

窃盗罪により逮捕されたが早期示談及び検察官面談により再度罰金処分となった事例

状況・ご相談内容
約1年前に同種事案により罰金処分となった方からのご依頼でした。同種事案であり時期も近接していたことから再度の罰金処分は見込めず、長期の身体拘束もやむを得ないと考えていました。

結果
もっとも、やれることは全てやりましょうということになり、ご依頼者様のご家族の協力を得て、被害者と早期に示談を成立させ、担当検察官に面談を申し入れご依頼者様の事情を説明しました。その結果、再度罰金処分となり、ご依頼者様は当初見込んでいたよりも大幅に早く釈放され、元の生活に戻ることができました。

担当者弁護士のコメント
刑事事件は、初めの見通し及びスピードが肝心です。今回も見込みは低かったせよ、早期に被害者と示談を成立させ、担当検察官にご依頼者様の事情を説明できたのが功を奏し、ご依頼者様は予定よりも大幅に早く元の生活に戻ることができました。また、ご家族の協力を早期かつ柔軟に得られたことも大きかったと言えます。どうしたらいいかわからないときは、ひとまず弁護士に相談してみてください。

取扱事例3

• 盗撮・のぞき

盗撮により警察の捜査を受けることとなったが不起訴となった事案

状況・ご相談内容
飲食店で盗撮を繰り返していたことが発覚し、警察の取調べ等を受けることとなりました。刑事処分を受けてしまうと職場を解雇されてしまうため不起訴にしてもらいたい、警察の取調べ等を受けていることが家族や職場にばれないようにして欲しいということでご依頼されました。

結果
依頼後、直ちに飲食店のオーナーと交渉を開始し、被害者の特定及び示談交渉を行った結果、全ての被害者との間で示談を成立させることができました。示談書を材料として、検察官と交渉した結果、無事に不起訴となり、家族や職場にばれることなく事件は終了しました。

担当者弁護士のコメント
今回の事件は、迷惑行為等防止条例違反であり、被害者と示談をしたからといって直ちに不起訴になる性質の事件ではありません。もっとも、検察官に示談成立の経緯や示談の内容を適切に伝え、説得をすることで不起訴を獲得することができました。不起訴の可能性を少しでも高くしたいという方はお早めに弁護士にご相談ください。

取扱事例4

• 不起訴

条例違反(淫行)により捜査対象となったが不起訴処分により前科がつかなかった事案

状況・ご相談内容
18歳未満の女性と性的関係を持ったということで捜査対象となっていた方からのご相談です。ご相談者様としては、前科がついてしまえば勤務先も退職せざるを得なくなること、家族関係も壊れてしまうこと等から不起訴処分となることを強く希望されていました。

結果
今回の事案は、出会い系で知り合った男女が一回限りの性的関係を持ったというような事案ではなく、それなりの期間交際関係にあったという事案でした。
相手方との関係性で言えば、必ずしも示談を締結する必要がないとも考えましたが、念のため示談を締結することとしました。
そして、本件事案の特殊性を主張するとともに、相手方と示談を締結したこと、ご相談者様が被る不利益の重大性、家族の監督等を記載した意見書を検察官に提出し、不起訴処分を獲得することができました。

担当者弁護士のコメント
事件には一つとして同じものはないと考えています。ご相談者様にとって何か有利な事情はないか、という視点で事実関係を詳細に確認の上、有利な事情を豊富かつ具体的に主張することで不起訴処分を得られる可能性も高くなってきます。
何もしなければ前科がついてしまう場合でも、諦めないことで前科がつかないこともあります。
お悩みの場合は、まずご相談ください。

取扱事例5

• 詐欺・受け子・出し子

高額詐欺事件において、粘り強い示談交渉の結果、執行猶予付き判決となった事案

状況・ご相談内容
詐欺若しくは横領により捜査の対象となっている段階でご相談に来られました。
捜査機関の考える事案の全体像がはっきりと見えていない段階ではありましたが、逮捕されることによるデメリットを考えて、早期に弁護人として就くことになりました。

結果
弁護人に就いた後、捜査機関からの要請に応じる形でご相談者様の取調べ等が行われました。その後、詐欺罪により起訴されましたが、余罪も含めると被害額は数千万円という極めて示談の難しい事案でした。
もっとも、被害者側と粘り強く示談交渉を重ねた結果、起訴分についての被害弁償は完了したという内容の示談書を締結することができ、結果として、執行猶予付きの判決を得ることができました。

担当者弁護士のコメント
今回の事件は、起訴された段階での見通しが厳しい事件でした。
しかし、ご相談者様やご家族のご協力もあり、何とか被害者側と示談を締結することができました。
示談交渉は、被害者側の思いを汲み取ることが非常に重要ですが、被害者の要望を聞くだけではいい結果を得ることはできません。
今回は粘り強く交渉を重ねた結果、示談を締結することができましたが、諦めないことの大切さを改めて学ぶことができました。

取扱事例6

• 横領罪・背任罪

横領事案において勾留を回避するとともに不起訴処分を獲得した事案

状況・ご相談内容
逮捕された直後、ご家族からご相談があった事案です。
横領罪で逮捕されてしまったが、本人の様子がわからないということで、ご依頼を受けて直ちに本人に面会に行きました。

結果
ご本人と面会をして事実関係を確認したところ、勾留されるべき事案ではないと考えました。そこで、本件については、勾留請求をすべきではないという理由をまとめた意見書を検察庁に提出するとともに、担当検察官に勾留請求しないで欲しいと電話をしました。結果的に、勾留請求されることなく、ご本人はすぐに釈放されることとなりました。
その後、被害者と示談交渉を行いましたが、被害者の要求が過大であり示談を締結することができませんでした。
そこで、そもそも本件事案は犯罪の成立自体が疑わしいこと、被害者の要求が過大であるため示談が締結できなかったこと等の事情をまとめた意見書を検察官に提出したところ、不起訴処分を獲得することができました。

担当者弁護士のコメント
逮捕された後、大体2日以内に勾留決定がされてしまいます。そうなると、早くても10日間は自由を拘束された状態が続きます。
勾留決定が出てしまった事案であっても、本来は勾留請求されるべき事案でも勾留決定されるべき事案でもないものが多くあります。
逮捕後、速やかにご相談いただくことで勾留を阻止することができるかもしれません。
また、示談交渉が上手くいかなかった場合でも、示談交渉の状況や事案の特殊性を検察官に伝えることで不起訴処分を獲得することができる場合もあります。
逮捕後、勾留を阻止したい場合はまずご相談下さい。