費用(借金・債務整理) | 西村 菜摘弁護士 弁護士法人ラグーン

無料

・借金を完済されている方 ⇒ 着手金 ０円／報酬 20.9％
・借金を完済されていない方 ⇒ 着手金 ０円／報酬 20.9％＋減額11％

※報酬金は、取り戻した金額の20.9％です。
裁判を提起した場合には、別途、実費がかかります。

１社につき着手金 ： 5万5000円（消費税込み）～

報酬金：1社　1万1000円（消費税込み）但し、減額があった場合は、その１1％

※ 原則 5万05000円でお受けできますが、任意整理困難な特殊な業者や、サラ金等消費者金融以外の債務の任意整理は、１件 10万1000円～ 20万2000円程度となる場合があります。

【個人】
着手金：29万7000円
報酬金：3万3000円又は債務額の１.1％の高い方

※破産管財手続きへの移行が合理的に予想されるケースなど、ご依頼いただく内容が難解事案に該当する場合には、上記弁護士費用（着手金）＋３万3000円いただく場合があります。
※委任契約後に管財事件となった場合、追加着手金として３万3000円いただく場合があります。

【個人（管財事件）】
着手金：33万0000円
報酬金：3万3000円　又は債務額の１.1％の高い方

【法人】
210万円程度
内訳） 弁護士費用 110万円（消費税込）、
裁判所（管財人）に納付する予納金 50万～100万円程度
※ 下関の裁判所の場合現在50万円程度しか用意できない場合でも破産手続きは可能ですが可能な限り100万程度は用意してください。


【法人の代表者】
105万円程度（消費税込み）
内訳） 弁護士費用 55万円（消費税込）
裁判所（管財人）に納付する予納金 50万円 ～100万円程度


【代表者以外の取締役】
着手金２9万7000円（消費税込み）　
報酬金　3万3000円（消費税込み）又は債務額の１.1％の高い方
※法人の規模により弁護士費用、予納金が上記の金額と異なる場合があります。


【個人事業主】
105万円～160万円（程度）
内訳） 弁護士費用 50万円～100万円、
裁判所（管財人）に納付する予納金４０万～５０万円

住宅資金特別条項を利用しない場合
⇒着手金　 33万0000円（消費税込み）
　報酬金　3万3000円（消費税込み）または債務額の１％の高い方

住宅資金特別条項を利用した場合
⇒着手金　 47万3000円（消費税込み）
　報酬金　 3万3000円（消費税込み）または債務額の１％（税別・住宅ローン残は除く）の高い方

個人事業主
⇒着手金　 55万0000円（消費税込み）
　報酬金　 3万3000円（消費税込み）または債務額の１％の高い方

◎ 分割払いのご相談にも応じます。

⇒着手金　 3万3000円（消費税込み）
　報酬金　 3万3000円（消費税込み）または債務額の１％の高い方