相続・遺言の事例紹介 | 髙田 南弁護士 弁護士法人筧法律事務所

取扱事例1

• 認知症・意思疎通不能

養子縁組無効確認請求訴訟を提起した事例

依頼者：50代（女性）

【相談前】
相手方が自分の子供と精神疾患で長く入院している女性とを無断で養子縁組させていたことがわかり、養子縁組無効確認請求訴訟を提起した事案。


【相談後】
女性は精神疾患の影響で、判断能力がほとんどない状態であり、養子縁組制度について理解した上で養子縁組を希望していたとは到底考えられない状態でした。
女性に多額の資産があったことから、相手方がこれを得る目的で自分の子供と女性の養子縁組を主導したことは明らかでした。

女性が入院している病院で女性本人から話を聞いたり（養子縁組制度について理解している様子はありませんでした）、看護記録を遡って取り寄せて中身を確認したりするなどし、女性に養子縁組制度について理解した上で養子縁組を希望していなかったことを裏付ける資料を多数証拠提出しました。

結果的に、裁判所はこちらの主張をすべて認め、養子縁組は無効と判断されました。


【先生のコメント】
親族間の問題は、色々な事情や感情が複雑に絡み合っていることも多いです。
代理人をたてる事で、法的なポイントに絞り解決を目指します。
相手方と冷静に話しができない等でお困りの際も、一度弁護士へご相談下さい。

取扱事例2

• 兄弟・親族間トラブル

兄弟間での遺産分割を争った事例

依頼者：60代（男性）

【相談前】
依頼者さまのお母さまがお亡くなりになられ、兄弟間で遺産相続について、話し合いでの合意ができないとのご相談でした。


【相談後】
ご相談のなかでお話をお聞きしていくうちに、もともと兄弟の仲がうまくいっていなかったことがわかりました。
そこに、お母さまの遺産相続の問題が起こり、感情的な対立が大きくなり、当事者同士の話し合いでは解決の糸口がみつからず、早期に代理人弁護士となり、調停の申し立てを行いました。

調停の中では、まずお母さまの相続財産の調査から始まりました。
その後、財産の評価について争いがあるものすべてについて協議を進めました。

財産を管理していた相続人は様々な資料の提出を求められます。
何度も調停期日が開かれ、最終的には1年半ほどで和解が成立しました。


【先生のコメント】
相続問題においては、当事者間で話し合おうとしても、どうしても感情的になってしまって話し合いがうまくいかないことが多いです。

当事者同士のやりとりは、お互いに負担が重く、関係がさらに悪化してしまう場合もございます。
弁護士が代理人となれば、関係が良くなるわけではありませんが、直接のやり取りは不要になるため、依頼者さまの負担は軽減されると思います。
感情のもつれが複雑になる前に、ぜひお早めにご相談ください。
すでに関係が悪くなってしまっている場合は、相続が発生する前に遺言書の作成等の準備をしておくのもおすすめいたします。

また、相続の調停は申立前に戸籍等の取り寄せが必要なため、相続人が多数の場合は、準備期間だけでも時間がかかってしまいます。
法定相続情報の活用等で以前よりも短縮化されていますが、準備中に相続人がさらに増えてしまう事もございます。
相続税の申告期限もございますので、相続が発生した時点で、お近くの弁護士、税理士へご相談に行かれることをおすすめいたします。