交通事故の事例紹介 | 松田 直弁護士 弁護士法人ITS法律事務所 鳥栖事務所

取扱事例1

• 後遺障害等級の異議申立

後遺障害等級についての異議申し立てが認められた事案

依頼者： 30代 男性

相談前
赤信号で停車中に追突を受けた事案で、病院での治療終了後にも、首や腰などに痛みが残ったが、後遺障害等級については非該当とされた。

相談後
後遺障害等級に対する異議申し立てを行った結果、主張が認められ、14級の認定を受けることができた。
その結果、後遺症についての慰謝料や所得の補償も受けることができた。

弁護士からのコメント
一度認定された後遺障害等級を覆すことは容易ではありませんが、必要な資料を準備することによって、適切な認定を受けることができる場合もありますから、あきらめずに対応することが重要です。
また、過失割合や損害額についても、粘り強い交渉や、場合によっては裁判手続を利用することにより、適切な損害賠償金を受け取ることにつながります。
法律の専門家である弁護士に、ぜひ一度ご相談ください。

取扱事例2

• 休業損害請求

自営業者の休業損害額が争点となった事例

依頼者：40代 男性

相談前
赤信号停車中に追突を受け、むち打ちなどの傷害を負った事例。後遺障害等級14級の認定を受けた。
個人事業主であり、休業損害額などが問題となった。

相談後
弁護士受任後、保険会社からの当初の示談金提示額は217万円だったが、交渉の結果、最終的に475万円での示談を行うことができた。

弁護士からのコメント
自営業者の場合、税務申告書上の所得では適切な休業損害額を計算できないこともあります。
適切な所得を算出することにより、休業損害額だけではなく、本件のように後遺障害がある場合には将来の所得補償の額も大きく変わることになります。
休業損害額について疑問がある場合にも、ぜひ法律の専門家である弁護士にご相談ください。

取扱事例3

• 保険会社との交渉

訴訟により保険会社からの提示額を大きく上回る損害賠償金の支払いを受けた事例

依頼者：30代 男性

相談前
センターラインをオーバーしてきた対向車と衝突し、腰椎捻挫等の傷害を負った事例。
後遺症等級14級の認定を受けた。保険会社からの当初提示額は、既に支払いを受けた治療費や自賠責保険等を差し引き、15万余りであった。

相談後
交渉により解決を目指したが合意に達することができず、訴訟を提起した。
その結果、最終的に、既に支払いを受けた治療費や自賠責保険等を差し引き、229万円余りでの和解が成立した。

弁護士からのコメント
迅速な解決のためには交渉による示談が望ましい場合もありますが、交渉には限界もあり、訴訟を提起するほうが適切な補償を受けられることも少なくありません。
どのような手続で進めるべきかについては、交渉や訴訟の経験が豊富な弁護士にぜひ一度ご相談ください。