おおたけ えいじ

大武 英司弁護士

弁護士法人グレイス

いづろ通駅

鹿児島県鹿児島市金生町1-1 ラウンドクロス鹿児島6階
対応体制
  • 分割払い利用可
  • 初回面談無料
  • 電話相談可
  • ビデオ面談可
注意補足

弁護士法人グレイスは、企業法務、事故、離婚・相続の3部門を備え、福岡・熊本・鹿児島・東京に拠点を置く法律事務所です。 弁護士法人企業法務部は、法律を駆使し、顧問弁護士として企業を支える力になります。

【企業法務】「顧問弁護士が企業の経営者の力になる」弁護士法人グレイス 企業法務部

どんな弁護士ですか?

私が所属する弁護士法人グレイスは、【企業法務】、【事故・傷害】、【離婚・相続】の3部門体制の分野特化型の法律事務所です。現在は、鹿児島・東京・福岡・熊本に拠点を構え、特定の分野に特化したリーガルサービスを提供しています。

弁護士法人グレイス企業法務部は、「企業の成長を加速させる」をテーマに掲げ、法的側面から企業経営を支える法律家集団を目指しています。現在では全国から380社を超える皆さまから顧問弁護士としてのご指名をいただいています。

私は、企業法務部長として、経営者の皆様からのさまざまなご相談への対応や、交渉・訴訟を行っています。
また、講演やセミナーを多数開催し、経営者のお役に立つ情報をお伝えする活動にも、力を入れて取り組んでいます。

さまざま場で経営者の皆様とのお話をする中で、経営者の皆様には多くの悩みを抱えながら仕事をされていることを痛感します。そんな経営者の皆様に、ひとりの法律家として寄り添い、法律を駆使して企業経営を支える存在でありたい、そう考えながら日々の仕事に取り組んでいます。

どんな事務所ですか?

弁護士法人グレイス
【企業法務】【事故・傷害】【離婚・相続】3部門体制、分野特化型の法律事務所。

▶鹿児島事務所
〒892-0828 鹿児島県鹿児島市金生町1-1 ラウンドクロス鹿児島6階
TEL:099-822-0764  FAX:099-822-0765
GRACE HP: https://gracelaw.jp/

▶福岡事務所
〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前2-12-15 BMBインターシティ4階
TEL:092-409-8603  FAX:092-409-8604
HP: https://fukuoka.gracelaw.jp/

▶熊本事務所
〒860-0801 熊本市中央区安政町8-16 村瀬海運ビル4階
TEL:096-245-7317  FAX:096-245-7318
HP: https://kumamoto.gracelaw.jp/

▶東京事務所
〒106-0031 東京都港区西麻布3-2-43 西麻布3243 3階
TEL:03-6432-9783  FAX:03-6432-9784
HP: https://tokyo.gracelaw.jp/

こんな相談ならお任せください

弁護士法人グレイス企業法務部は、顧問弁護士として、企業と経営者の皆様からの様々なご相談に対応しています。
法的リスクから企業と経営者を護ること、これこそが私たちのミッションです。
「弁護士」という枠にとらわれることなく、企業と経営者のビジネスパートナーとして、常に顧問先のビジネスの繁栄を支える存在でありたいと考えています。

【初回ご相談の流れ】
(1)ご相談内容をまとめたうえ、お近くの拠点(鹿児島・東京・福岡・熊本)までお電話ください。
(2)受付担当者に、①初回のお電話である旨、②相談概要※1、③企業法務部に相談したい旨をお知らせください。受付担当者が、企業法務部パラリーガル(法律事務補助者)にお繋ぎします。
(3)企業法務部パラリーガルが、現状及びお困りごと※2を聴き取ります。
(4)企業法務部パラリーガルが、弁護士との相談日程調整をいたします。
(5)ご来所いただくか、またはオンライン接続※3で、弁護士が面談して法律相談をいたします。

※1:受付担当者には、「従業員と賃金トラブルになっている」「従業員に退職勧奨したい」「取引先企業の売掛金回収のことで相談したい」「事業を他社に譲渡したい」など、おおまかな内容をお伝えください。
※2:企業法務部パラリーガルには、現状及びお困りごとなど、弁護士に相談したい事項のポイントをお伝えください。これらを聴き取ったうえ、企業法務部パラリーガルが、相談分野に応じて適切な弁護士を選定し、日程調整いたします。
※3:企業法務部では、オンラインでの法律相談も承っております。インターネット環境をご準備いただければ、オンライン会議システムにご招待し、動画及び音声で相談対応いたします。

【対応分野】
弁護士法人企業法務部では、経営者側の弁護士として、企業法務の幅広い分野に対応いたします。
下記は対応分野の一例です。
まずはお気軽にご相談ください。

▶ 契約書
経済活動を行うにあたっては、さまざまな契約を締結することが必須になります。
その際に作成する契約書は、契約当事者の権利義務関係を基礎づける重要な書面です。
契約に基づく履行請求を行う際はもちろん、裁判においても重要な証拠となります。
弁護士がこれらの契約書の作成や内容確認をすることで、当事者の合意内容を正確に反映することや、リスクの洗出しと紛争予防、法令適合性の判断をすることができます。

▶ 労務・人事
「人」の問題は、企業を経営するうえで避けて通ることはできません。
問題従業員とのトラブルに弁護士が介入すれば、経営者の皆様が本業に集中できる環境を実現することができます。
問題従業員への退職勧奨、未払い賃金や残業代請求への対応、その他さまざまな従業員とのトラブルを、労務問題の経験豊富な弁護士が迅速かつ適切な解決を導きます。

▶ 外国人雇用
グローバル化が進む現在、外国人を雇用するという選択肢が大きくなっています。
外国人を雇用するにあたっては、在留資格をはじめとする入管法上の規制を理解することが不可欠です。
技能実習・特定技能の外国人を雇用する企業や、監理団体・登録支援機関の多くの皆様に対し、入管法・労働法等に基づく法的サポートをご提供しています。

▶ 株式・機関(株主総会・取締役会等)
会社の設立や運営については、商法・会社法に詳細かつ膨大な定めが置かれています。
株主の権利や株式の譲渡、新株発行・新株予約権発行、役員の選任・解任、役員に対する任務懈怠責任追及など、多くの法令の定めがあるところ、これらを遵守しながら会社運営をすることが求められています。
弁護士は法令遵守のサポートを行い、会社の円滑な運営に寄与します。

▶ M&A・事業承継
多くの中小企業にとって、事業をいかに次代へ引き継ぐかは、重大なテーマです。
また、昨今では、事業拡大のためのM&Aも右肩上がりで成約数を伸ばしています。
会社の事業譲渡や承継には、会社法上のさまざまな論点が問題になります。
当事務所では、M&A・事業承継に特化した弁護士が丁寧にご対応いたします。

▶ 倒産(破産・民事再生等)
企業の経済活動は景気の動向等多くの要因に左右されます。
資金繰りが苦しくなったとき、弁護士にぜひご相談ください。
状況によっては、返済計画のリスケジュールの交渉を債権者と行うことや、民事再生法の適用を受けて事業を継続する途を採り得る場合があります。
また、事業を閉じる決断をする場合であっても、弁護士とともに破産手続を行うことで、今後の人生の再スタートをすることが可能になります。
電話でお問い合わせ
099-822-0764
時間外

※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。