X（旧Twitter）で以前のトラブル相手からの中傷で開示請求の可能性は？
「認知の歪んだ危険人物から加害されている」「執拗にアカウントを探し出され粘着されている」といった投稿については，名誉権侵害や，名誉感情侵害として権利侵害性が認められる可能性はあるかと思われます。 開示を行う場合ログの保存期間の問題も...
迷惑防止条例違反での逮捕や
元警察官の弁護士です。 【質問1】 今回の行為のみで犯罪が成立する可能性や、卑猥な言動の罪などで逮捕される可能性は、極めて低いと考えられます。 盗撮やしゃがみ込んで覗き込むなどの具体的行為が伴っていない場合、視線だけでは法律上の...
匿名メッセージによる侮辱、開示請求は可能か？
DMに関しては情報流通プラットフォーム対処法における開示請求手続の対象外となるため，DMのみでの開示は難しいかと思われます。
開示請求は可能ですか？
一般的にはURLについての表記も求められることが多いように思われます。 また，プロフィール欄での発言についても，権利侵害性が認められるものであれば，開示が認められる可能性はあるかと思われます。 ご自身が開示について進め方が分からないと...
障害者への名誉毀損訴訟における減額リスク
障害があろうと、自身がした名誉毀損行為が悪いことだとわかる能力がある人なら、あなたの賠償請求は認められます。 減額もないでしょう。 相手がそういう人だと、勝ったところで払われないのではないかという心配があるので、 弁護士は敬遠した...
ネット上での誹謗中傷に対する法的対処法は？
開示可能でしょうか？また開示通りますか？ →相談者に対する侮辱的な発言なのが見て明らかなものであれば、開示請求をして認められる可能性があるでしょう。相手方が投稿した記事を、スクリーンショットではなく、URL表示つきでPDF保存しておき...
1対1のメールのやり取りで開示請求、誹謗中傷で民事訴訟になるのか
これ方のいう民事訴訟を起こすは単なる怖がらせるための脅しという認識で大丈夫でしょうか →相手方の意図は不明ですが、怖がらせたいという可能性も、メールが発信者情報開示の対象となると考えている可能性もあるでしょう。
友人からの借金返済に関する言動の矛盾について弁護士に相談
昨日もう十分返して貰ったから延滞料含め、今月で終わりにして、あと返さなくっていいよ。との点はそれ以上に残金があるのであれば、債務の免除の意思表示があったことから、今月の支払い分を除いて、その時点で債務は消滅しています。その後、撤回して...
ラクマで購入したDVDが児童ポルノか不安、対処方法は？
児童ポルノの疑いがある現物を警察に持っていくと、その場で単純所持罪（7条1項）の現行犯の疑いで捜査が始まり、取調を受けることがあるので 最寄りの弁護士に見せて相談した方が安全です。
SNS上の事実無根の発言で名誉毀損として訴訟可能か？
具体的な事情や文脈の流れ次第ですが，ラジオ局にFAXしたという表現のみで権利侵害性が認められるかが問題となるでしょう。前後の文脈がなく唐突にその一文のみが投稿されたという場合は権利侵害性は認められにくいかと思われます。
Googleの口コミ
連絡はキャリアのdocomoからくる形でしょうか？ →ご事情からすればその可能性が高いでしょう。 示談するにしても内容的に慰謝料はどのくらいになるのでしょうか？ →一般論として数十万円となることが多く、本件のように事業者が当事者とな...
シングルマザーの方とのトラブル
交際関係自体が，通常の恋愛関係のみにとどまるものであれば，慰謝料請求に応じる必要性はないでしょう。 対して，婚約が成立していたと認められる状況であれば，正当な理由がない限り婚約の不当破棄として慰謝料の支払い義務が生じる可能性があるか...
【弁護士費用特約利用】少額の物損事故・示談後の不履行による訴訟および強制執行の受任について
弁護士や保険会社にもよりますが、最近はLAC規定の改定（報酬基準）の少額案件でも弁護士が受任しやすくなっているので、受けてもらえる可能性はあると思います。タイムチャージも使えます。また、保険会社が日弁連経由で弁護士を保険契約者に紹介す...
父の死後、遺産について何も連絡がない場合の対応
本来的には財産調査を先行して行った方が良いのですが、もしお父様の財産が特になく、むしろ負債の方が多いことが明らかな場合は、家庭裁判所で相続放棄（相続の開始を知った日から３か月以内）を行うのも一つかと思われます。同期間までに相続放棄をし...
不倫慰謝料を示談後に請求できるのか
示談書の対象事実が「２人で内密に会っていたこと」のみに限定されており、不貞行為・性交渉を対象にしていないと明確に読める内容であれば、追加請求を検討できる余地はあります。ただし、示談書に「本件に関し一切請求しない」「今後何らの請求をしな...
示談後に削除されない侮辱アカウント、対応策はあるか？
仰るとおり、再度の告訴は難しいので、示談の際に警察や検察ともよく相談し、処分保留釈放にしてもらった方がよかったかもしれませんね。
オンラインSNSスクールのクーリングオフ対応についての相談
そもそも特商法のクーリング・オフの対象契約なのでしょうか。対象外であれば契約上は返金に応じる必要がない可能性がありますが、消費者契約法の問題もあり、事業の詳しいスキームがわからなければ回答が困難です（自身の業務が特商法の適用対象である...
お金を貸した相手が音信不通、弁護士費用や対策は？
弁護士費用は事務所ごとに異なりますが、１００万円程度の貸金請求の場合、着手金として１０万円台から２０万円台程度、回収できた場合に回収額の一定割合を報酬金とすることが多いと思われます。ただ、現実的な問題として、請求額が１００万円の場合、...
同業他社による虚偽の営業行為への法的対策相談
元警察官の弁護士です。 どのような対応が必要かも含めて実際に、WEBや対面などで具体的に法律相談をした方が良い事案だと思います。 詐欺事件として告発したり、会社名の冒用をやめさせたりするにせよ、事実関係や証拠の有無、内容を精査しない...
ミーアキャットが他人を噛んだ場合の慰謝料請求への対応方法
お支払いするにしてもこちらの過失だけではないのに慰謝料は数十万もお支払いしなければならないのでしょうか？？ →許可なく触ろうとしたという場合、相手方にも過失はありますので、少なくとも過失相殺による減額の交渉はできるでしょう。
脅迫事件の逮捕状に自宅住所が記載される可能性は？
この場合、起訴状、逮捕状に私の住所は書いてありますか 2024年に始まった秘蔵制度より前の話です。 →必ずしも必要な情報ではないため、被害者の自宅住所は記載されません。
美容室で誤った暗証番号で決済が完了したが問題ないか？
そうするとお会計が完了しました。何か不正をしていないか不安です。 →あなたのカードで会計が完了していれば、カード利用明細に残るはずですので、明細を確認して該当する者がなければ当該美容室で相談されたら良いでしょう。
窃盗事件(遺失物横領？)後の流れについて教えてほしいです。
元警察官の弁護士です。 ・置き引きした日時・場所、どこに置かれていたのか、どのような状況で置かれていたのか ・その時の盗み方 ・当時の服装や持ち物 ・なぜ盗んだのか ・財布はどんな見た目や大きさか ・財布に在中していたものは何か ・...
祖母の家での着物処分、器物破損として訴えられるか？
まず祖母の同意なく祖母の私物を処分していれば器物損壊罪に該当します。また、その中に母とあなたの私物があった場合、その処分についても器物損壊罪が成立します。また、民事上では不法行為に基づく損害賠償請求が可能かと思います。ご参考にしてください。
当直中の仮眠時間、労働時間と認められるか？未払い給与の請求方法
結論からいうと、あなたの会社の「仮眠時間」は労働時間に当たる可能性が非常に高いと思われます。 労働基準法上の「労働時間」とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいます。また、「休憩時間」とは、実際に業務に従事しているかどうかで...
遺産分割審判について
審判が確定していることを前提としますと、まずは、①家裁への履行勧告の申出（家事事件手続法２８９条）、②（弁護士に依頼した場合は）弁護士からの内容証明等による催告を行って履行を求めます。これらは任意の履行を求める手段ですので、それ自体に...
クレジットカードを知人に不正利用された場合の対処法
カード情報を教えたとのことですのでカード会社に補償を求めるのではなく、知人に14万円の請求をするほかないかと思います。 また、カード会社に連絡をしてクレジットカードを停止するなどの対応が必要になるかと思います。
友人への貸付金160万円未返済、法的対応を相談したい
状況にもよりますのでケースバイケースですが、法的な権利に争いがない状態であれば、一般的により早いと言われるのは①の選択となります。 ②の場合は、和解しない限り、勝訴判決を得ても、強制執行＋財産調査にも時間がかかってしまうためです。仮に...
TikTok投稿での損害賠償請求、示談金の相場は？
上記のことを含めても15万超えると思いますか？ →金額の予測についてはあくまで当方の意見となります。 なお、事後の事情は決定的なものではないでしょう。 書いたのがお子様である点については、考慮してもらえる可能性があると思います。 超...
義兄による個人情報の無断公開、法的対処は可能か？
プライバシーの侵害で義兄に対して訴えをおこすことは可能でしょうか。 →慰謝料請求の訴えを起こすことは可能ですが、プライバシー侵害による慰謝料は認定されても数万円～１０万円程度です。 訴訟を行う労力に鑑みて判断する必要はあろうかと思います。