OCN、NTTコミュニケーションズはプロパンガスは公共料金の領収書として認めないということでした。
先日プロバイダーOCN（オーシーエヌ）NTTコミュニケーションズの
取り扱うスマートフォンを新規で契約しようとしました。
身分証明書の住所が現在の住まいと違うため、補助の公共料金の領収書の書類が必要とのことで
プロパンガスの領収書を提示しましたが、プロパンガスは公共料金の領収書として認めないということでした。
都市ガスの領収書は良いそうです。
これはプロパンガスを使っている人に対する差別、人権侵害ではないのでしょうか？
結局契約できませんでした。
例えばガス代の滞納があったりした場合にきちんと契約者に請求ができるよう、あるいは反社会勢力などと誤って契約しないよう、契約者の正確な住所の確認はガス事業者にとって重要な事項となります。
どのような資料を信用できるものと扱い判断するかはガス事業者の裁量の範囲内と考えられるため、差別には該当しないと考えられます。
早速の回答ありがとうございます。
ガス会社のガスを使う契約のことではありません。
OCNでスマホを契約するのにプロパンガスの領収書では
受け付けないということです。
領収書には住所と名前がはっきりと記載されています。
都市ガスなら良いというのがおかしいかと思うのですが。
誤読失礼いたしました。
携帯電話会社も同様に、契約しようとする者の身元をハッキリさせたいという強い要請があるところ（携帯電話は振り込め詐欺の道具になるおそれあり）、全国にたくさんある民間事業者のプロパンガス販売店が発行した領収書は信用性が低く（民間の領収書は偽造されても見抜けない）、行政が一枚噛んでいる都市ガスの契約だと信用性が高い、というように考えているのかもしれません。