理由や根拠の合理的説明なく給与を９.8%も減額するのは労働法上問題ありでは？うまい対処法は？
2017年１月、60歳を過ぎてから(60歳3カ月で)新規労働契約(賞与なし、退職金なし)を締結した現勤務先で、勤続３年目の７月になってから何の説明もなく「今年7月分の月給から月額9.8%減額」を申し渡されました。労働関連規定類が極めてずさんで、減額の根拠や評価テーブルなども公表されていません。それで、懲戒の減給の最高額10％に近い減額がなされる理由も何も聞いていないので、恣意的な決め方であると推定され、明らかに問題のある会社の行為だと感じています。ただ、年齢的なこともあり、まだ次の勤務先（チャレンジ中）が決まるまでは勤め続けないと生活できないので、どうしたものか悩んでいます。
賃金等の重要な労働条件については、原則として労働者との合意等がなければなし得ないため、未払い部分については、なお支払いを求められる可能性はあるかと思慮いたします。
もっとも、請求によって社内に居づらくなることも現実的にはありますので、請求の時期に関しては、転職の目処等が立ってからなされるのも一つかと思われます。
ただし、未払い賃金の消滅時効が2年間であることには、十分にご注意いただければと思います。また、減額に応じたと取られるような合意をしてしまうと、後の請求の際に合意による減額等を主張される恐れもありますので、併せてご注意ください。