訴訟物の価額が虚偽である場合、訴訟自体無効にできるのか？
不動産の明渡請求事件において、訴訟物の価額は、実勢価格の７割であるとのことですが、
実勢価格が〇億円を超えるため、印紙代や弁護士費用を抑えるためだと推測します。
訴訟物の価額が実勢価格の１５％程度で起こされた訴訟は、それ自体が有効であるのか？
虚偽の元に提訴したことは、なんらかの罰則があるのか？弁護士として懲戒の対象になるのか？
ご回答ありがとうございます。
路線価を調べたところ、訴訟物の価額は２０％程度であることが分かりました。
上申書により、価額の指摘、訂正をお願いしてもよいものなのでしょうか？
判決、あるいは、和解には変化があるものなのでしょうか？
一回、判決なり和解として決定してしまうと、それによって今後支配されることになるのかとも考えています。
最高裁の通達によれば，不動産については，固定資産税評価額でいいとされているので，それに従っていれば，仮に，その金額が，実勢価格の７割と乖離していたとしても，虚偽の元に提訴したとか，罰則が課されるということはありませんし，弁護士が懲戒されることはありません。