退職予定の会社から損害賠償請求されようとしています
30年近く勤めた会社が今年に入ってある企業に買収されたのですが、経営立て直しの一環として私が統括する海外事業の閉鎖が決定しました。買収以前から商談をすすめていた販売企画案件を新経営陣はストップさせたかったのですが、どうしてもストップできずに発注せざるを得なくなった案件が2案件ほどあり、会社側からは止む無く販売企画を進行することを了承していただきました。しかし、4月・5月の販売実績が振るわず在庫消化が思うように進んでいないことを理由に、最初から無茶な販売計画をたてて会社に損害を与えようとした、といった罪状で退職日直前に賞罰委員会にかけられました。販売計画自体は決していい加減なものではなく、今までの実績に基づいて計画されたものです。販売実績の不振を理由に個人にその損失補填を求めることは許されるのでしょうか？
販売実績の不振を理由に個人にその損失補填を求めることは許されるのでしょうか？
→会社側が主張することや訴えることは自由ですが、販売実績の不振のみを理由とする損失補填については、法的に認められる可能性はないものと考えられます。
もっとも、例えばＫｅｎ様が会社側に対して虚偽の報告をしていた等、具体的な事情によって結論は変わりますので、会社側の主張を踏まえて、個別に弁護士にご相談いただくことをお勧めします。
会社に無断で勝手に発注をしたというような場合であれば別ですが、会社が販売計画を承認した上で発注を行ったが結果的に販売計画より下振れしたというだけであれば、従業員個人がそのことについて会社に損失填補あるいは損害賠償の義務を負うことはありません。
退職日直前に賞罰委員会にかけられたということからすると、懲戒解雇にして退職金支払いを免れたいというような意図なのかもしれません。
昨日会社側から賞罰委員会の結果報告がありました。諭旨解雇で退職金は半分に減額されるとの通達内容でした。今回の賞罰委員会は5/17についで2度目であり、その時は降格処分になりその時も給与・退職金が減額されています。買収前からの取り組み事項であり、新オーナートップの意に沿わない発注を認めざるをえなかったことがよほど頭にきたのか『●●を懲戒解雇にしてその退職金を損失に充てろ！』と怒鳴っているのを私も耳にしており、明らかに私を懲戒処分するための無茶な言いがかり処罰をしたものと思われます。全くもって納得できないので裁判にて争いたく、このような案件に強い弁護士の方を探したいと思います。（※本社は東京です）