注文住宅建築で必要となる各種契約についてプロのアドバイスを受ける方法
現在注文住宅建築のため、土地の購入・ハウスメーカーへの建設依頼を検討している者です。
これから土地売買契約、ハウスメーカーとの工事請負契約、ローン契約などが必要なのですが、土地購入後に地中障害物が見つかるケースなど、万が一のことで大きな出費が必要となったり建築が困難な事態となることを恐れています。
そのような各種リスクへ対処するため、各契約をどのようなものにするか・どのような文言を入れてもらうか等、費用をお支払いして弁護士さまのアドバイスが受けられないかと考えているのですが、こういったご相談は一般的に可能なものでしょうか。可能な場合、どのような形式となるのでしょうか。
ご依頼いただくことは可能です。
具体的には、個々の契約において契約書が提供された段階で、リーガルチェックとして弁護士が契約書の内容を検討し、リスク等をご案内する形になろうかと思います。
大手メーカーや銀行は同様の契約を多数行っていますから、通常、契約書のレベルで問題があることはあまりないように思います。
どちらかといえば、現場や担当者の案内や説明レベルで、「言った・言わない」の争いになることが多いように感じます。
適切な契約書を交わすことも大事ですが、
担当者から〇〇と説明されていたのに、実は✕✕にしないといけないことが後からわかり、発注者の希望に沿わなくなった。
という場合に必要なのは、適切な契約書よりも「担当者が〇〇と言っていた」ことの証拠です。
担当者との打ち合わせ等はご面倒ですが全て録音しておいていただくのが望ましいということになります。
こういったご相談は一般的に可能なものでしょうか。
⇒可能です。各種の契約書のレビューや相手方との交渉をご依頼いただくことになります。
可能な場合、どのような形式となるのでしょうか。
⇒上記の通り、各種の契約書のレビューや相手方との交渉をご依頼いただくことになりますが、スポットでのご依頼の形式又は顧問契約という形式のいずれがよいかは、弁護士ごとに異なりますので、個別に弁護士にお問合せください。
旧報酬基準ですと、契約締結交渉として、着手金として売買代金及び請負代金の総額の0.5～1.5%、成功報酬として1～3%前後の報酬が標準的になるかと存じます。たとえば、代金総額が1億円でしたら、税抜で着手金68万円、成功報酬136万円になります。
弁護士報酬を抑えるために依頼範囲を絞ることをお考えでしたら、タイムチャージ方式によることも考えられるかと存じます。その場合、取引規模にもよりますが、たとえば代金総額が1億円でしたら、税抜1時間当たり3～5万円くらいが標準的な時間単価のレンジになってくるかと存じます。
純粋な契約書のチェック作業だけであれば、旧報酬基準の契約書作成に準じることも考えられるかと存じますが、他の弁護士の先生が指摘されているとおり、典型的なトラブルは契約書の内容自体に問題があるというよりも交渉過程における認識のズレ等に起因することが多いように思われますので、予防法務の観点から弁護士報酬を支払うのであれば、交渉も含めて弁護士を関与させた方が合理的のように思われます。
皆様、迅速にご回答いただきありがとうございました。形式・費用感や実際に争点になりそうなところ等とても参考になり助かりました。