ネットサイトの削除要請
一人で開業している個人事業主です。
以前、店舗無料掲載サイトに無料会員登録をしました。
しかし、掲載した事により営業の電話が増え大変困っていた為、既に解約手続きを済ませ、1年以上が経過しています。
解約手続きをしたにも関わらず、まだ情報が継続してサイトにアップされており、
削除を願い出ましたが拒否されています。
先方が拒否する理由は「一般消費者の方が必要とする情報をより多く発信し、本来得られるべき情報が制限されることはあってはならないと考えている。閉店でない限りは削除はできず、また、他の無料掲載サイトにアップされている為、それらが削除されれば当社も改めて検討する」との回答でした。
他のサイト2件のURLをメールで送りつけられましたが、この2件は登録した覚えがありません。
どのサイトも古い情報が掲載されており、古い情報の住所にお客様が出向いてしまった事で今回の件が発覚しました。
上記のように、こちらの削除したい理由を伝えた所、電話番号のみの削除を提案して頂きましたが、写真の掲載も閉鎖したホームページのアドレスも全て残存している状況の為、削除して欲しいです。
弁護士さんでないと難しいと、別のサービスで返答を頂いた為、弁護士さんからの削除要請をした方がいいのか、削除要請にかかる費用(高額だと支払いは要検討になりますが…)、または他何か解決策、解決方法があるが知りたく、ご相談させて頂きました。
尚、その道に強い弁護士さんがいらっしゃれば、無料相談等あればご紹介頂けると助かります。
弁護士さんからの削除要請をした方がいいのか
⇒任意交渉の段階であっても、弁護士からの連絡があれば対応するという方針を取っているサイトもございます。もちろん、弁護士からの連絡があっても、削除に応じないケースも多数ございますが、弁護士から削除要請をしてみる価値はあるものと思われます。
削除要請にかかる費用(高額だと支払いは要検討になりますが…)
⇒弁護士事務所毎に異なり、一概に相場をお伝えすることは難しいのですが、１件につき、任意交渉の場合は、着手金として２０~３０万円程度の弁護士費用が発生する場合が多いように思われます。また、弁護士事務所によっては、着手金とは別途削除に成功した場合の成功報酬も設けている場合もございますし、裁判手続を利用する場合には、通常、これとは別の弁護士費用が発生します。
または他何か解決策、解決方法があるが知りたく、ご相談させて頂きました。
⇒ご自身での対応では削除に応じてもらえなかった場合には、弁護士を介して、まずは任意での削除を要請し、難しい場合には、裁判手続を利用することが考えられます。
もっとも、表現の自由の観点から、ご記載いただいたケースにおいて裁判所が情報の削除を認めることは、現状ほぼ期待できない状況です。
そのため、何とか任意交渉で削除してもらうように粘り強く対応していただく必要があるものと存じます。