誘引事故(非接触事故)での対応
先日誘引事故(非接触事故)に合いました。
事故の詳細
こちらが片側一車線30キロ規制の生活道路(優先)を原付で走行
走行位置はセンターラインと左側路側帯のちょうど真ん中辺りと実況見分でもそう答えました。
相手方は左側一方通行より一時停止線を越えて交差点進入
相手方は一時停止に止まったと主張。
こちらの左側方に車が突っ込んで来る形でしたが、ギリギリの所で回避も転倒。
左側を下にする形で自身は交差点よりおおよそ3mほど、原付はおおよそ5mほど滑って停止。
今になって考えると、当たってないのにそういう転げ方するかなあ？とも思っております。
こちらは優先道路を走行しており減速の義務もなく(したほうがいいのはもちろんわかっています)、数10m手間の信号で停止していたこともあって、警察もスピード超過はなかったみたいですねとのこと。
これらを踏まえて自身で過去の判例など色々調べたところ、過失割合9:1もしくは8:2辺りが妥当かと思いますがどうでしょうか？
緊急車両利用はなし、怪我の具合は外傷性頚部症候群、外傷性左肩関節周囲炎、左肘左膝打撲挫傷により約2週間の安静通院加療を見込み、余病併発時にはこの限りあらず。とのこと。
こちらは自賠責のみ
相手方はこちらにパッと見の外傷や原付の大きな破損が見られないことから、事故当時保険を使うか迷ってらして、修理費の見積りが先に欲しいとのことで、自由診療で治療費などは一旦こちらの持ち出し。
原付の修理費は見積りを取ったところ、フレームが曲がっちゃってるとのことで9万程で、全損判定。
見積り後すぐ(事故翌日16:30くらい)相手方に電話したものの留守電、翌日朝折り返しがあり修理費を伝えた所、保険会社から連絡行くと思いますとのことでしたが、こちらの保険は使わないのですか？当たってませんし、一時停止しましたし。など主張されるのみで、謝罪や怪我の具合はどうですか？などなし。
さらに、どんどん不機嫌になっていく始末で、返事も「はぁ」のみ。こちらが、では宜しくお願いしますと言っても返事もなくぶつ切り。
こちらが過去の判例では大体8:2とかになるみたいですよと説明したこともあって、数分後、納得行かないいきなり8:2とか言われたり高圧的だと再度電話で抗議までされる始末。
こちらも謝罪や怪我の具合はいかがですか？などもないですし、折り返しが遅いことにも納得いってませんが。
まあこの電話が今日の午前のことですが、止まりましたし当たってませんし～など言われるばかりで、ですからそれは誘引事故と言うもので警察にも説明されましたよね？我々同士で主張しあってもどうしようもないので、保険会社の方から連絡くださいといっても結局電話ぶつ切り。
反省も見られない所か、加害者意識もない、さらには常識もない模様。
そしてまだ保険会社からの連絡はありません。
ちなみに、一応第三者である目撃者が居て警察ともやりとりされていました。
直接連絡先などは伺ってませんが。
弁護士特約も入ってなく、弁護士にお願いする形を取ると費用倒れの可能性が高いかと思いますが、どうせ相手方は保険会社への説明も自分の主張のみでしょうし、保険会社はそれを鵜呑みにして過失割合も慰謝料も相当こちらの不利に提示してくることが安易に予想されますし、悩んでいます。
今年2月に開業届けを提出したばかりの個人事業主なので、休業損害もしっかりされるのか不安です。
現在こちらで持ち出してる費用をすぐに回収したいがどうなのか(被害者請求を利用すべき？)
過失割合、慰謝料相場、休業損害など、これらを踏まえて費用がマイナスにならない限りはやはり弁護士を利用したほうがいいのか、もしくは無料相談だけでなんとかなるものなのか
保険会社からはどれくらいの提示をされるものなのか、それに対峙するにはどうするのがベストか
弁護士基準へ落ち着けるには弁護士をするしかないのか
こちらが損しない最適な方法を知りたいです。
適切なアドバイスを頂けますと幸いです。
宜しくお願い致します。
本日相手方保険会社より連絡あり。
持ち出しの費用に関しては、すぐにでもと約束してくださいました。
修理費のことから過失割合の話になりましたが、やはりここが争点となりそうです。
改めてお伺いしたいのが
・過失割合はいかほどか
・慰謝料相場、休業損害はどうなる？
・人身事故に切り替えた方がいいか？
・弁護士は必要か？
以上です。
宜しくお願い致します。
お困りの事と思います。
過失割合に関しては、お調べのとおり、「１０：９０」または「２０：８０」あたりが妥当なものと考えます。まずは、「１０：９０」で提案してみて様子をみると良いです。
慰謝料に関しては、通院日数や通院期間にもよるため、治療が終了した段階でないと具体的なお話はできません。
休業損害に関しては、２月にご開業とのことですので、なかなか難しいところではありますが、事故前年度の年収を基礎に日額を算出した上で、受傷内容や通院経過などを考慮して休業の程度を交渉する方法もあり得るかと思います。
治療が長引く可能性もありますので、人身事故へは切り替えても良いかと思います。
弁護士依頼に関しては、今後の治療経過次第かと思います。弁護士費用特約がないとのことですので、遅くとも最終的な示談をする前までには、相手方の提案する金額から弁護士費用を考慮してもご質問者様にメリットがあるか否かを弁護士に相談してみると良いかと思います。