特許の使用権の合意書を含めた顧問弁護士様を探しています。
起業前段階でパートナー(70歳位)との合意に至りません。製品特許は共同出願しましたが、製法特許はパートナーが、弁理士様の原稿を元に自ら特許庁に出向き専願した状態です。パートナーは、自己愛性パーソナル障害がある事を最近明確に知り、困っている状態です。パートナーを社員にすると、他の社員を困惑させる可能性が非常に高いですし、会社そのものを潰す可能性が高いです。ですので外部技術顧問を想定して、パートナーとの電話または話し合いを前提としと起業会社との合意書に取り付けてくれる弁護士様(後々は、顧問弁護士を予定)を探しております。よろしくお願いいたします。
お困りの状況、拝見いたしました。
詳しい状況にもよりますが、実際には共同で発明されたものであれば、協議のうえで相手方に補正手続きを踏ませたり、または、協議が難しい場合には、製法特許に関し、無効審判の申立てや、特許権侵害を理由とする差し止めや損害賠償をする余地もあるかと思われます。
また、真に相手方のみに権利帰属するとなれば、使用に関して協議などが必要になってくるかと思われますが、ご希望があれば、弁護士に間に入ってもらい、交渉の代理などをしてもらうことは可能かと思慮いたします。
なお、この掲示板上では直接の契約の申込みや受任などはできないルールかと思われますので、こうしたご依頼のご希望がある場合には、ご相談者様から個別に、依頼をしたいと思った弁護士に連絡を入れ、ご相談やご依頼をされるのが良いかと思われます。