店舗譲渡に関するトラブル
飲食店を今までの店長に譲渡することにしまして、メールでのやり取りで60万で話が一度まとまりました。店長もよく知っている人間であったので、契約書を結ぶのと並行して不動産の解約を進め、契約書を結ぶ前に店長の不動産契約が終わり、光熱費の名義変更も勝手に店長が行ってしまいました。
その後店長が譲渡金60万に難癖を付けだし、連絡が途絶えて困っております。営業は既に初めているようです。
どうにかなりますでしょうか？
メールでのやりとりを証拠として、営業譲渡の対価である６０万円を請求していくことになります。
お近くの法律事務所にご相談いただき、メールでのやりとりから営業譲渡の事実や金額の合意について確認できるかチェックしてもらってもよいでしょう。
相手方店長との交渉や訴訟を弁護士にご依頼いただくことも可能ですし、ご相談者さまでされてもよいです。
少額訴訟制度の利用をご検討いただいてもよいかと思います。
メールでのやり取りで明確に60万円の支払の合意がなされているのであれば、そのやり取りを証拠として訴訟提起等を行うことが考えられるかと存じます。ただ、一般的に飲食店の営業譲渡については契約書を交わすのが通常かと存じますので、メールのやり取りだけではその趣旨を争われるなどした場合に支払合意を立証できない可能性もございます。
具体的な事実関係が分からないと判断が難しい部分がございますので、訴訟提起等を行う前にメールのやり取りを含め証拠となりうる資料をまとめて弁護士に一度相談されることをおすすめします。