他に犠牲者を出さない為にもご相談したい投資詐欺まがいの行為。

お力をお貸しください。
私は北海道で札幌から100キロほど離れた田舎街に住んでいる者です。
昨年の11月に豊トラステイ証券札幌支店の営業が足しげく通ってきて、日経平均株投資の話を持ち掛けられました。
札幌の支店から熱心に足しげく通い、過去のデーターなどを持参して、年末に向かって日経平均株価は上昇
するので、必ず利益が出ると断言され銀行に預けているより少しでも利率の良い投資になるのならと話に乗り、
リスクの高い運用はしないでと念を押し、お金を預けました。

実際の取引が始まると、事前に聞いていた、株を保有して値上がりするのを待つような話ではなく、売り買いを
頻繁に繰り返すように指示されました。「私の言う通り、売買を繰り返せば必ず利益がでます。」と強気な姿勢
で、言われるがままに売り買いを繰り返したのですが、結果、預けた金額の殆ど全てを無くしてしまいました。
途中何度か「本当にこれで大丈夫なのか?」と問いただしましたが、過去のチャートデーター通りなので、心配
ありませんと言われていましたが、この始末です。

いいカモにされたのだと笑われるのかも知れませんが、後々考えてみると、ただ売買の手数料を稼ぐ為に悪戯に
売買を繰り返す指示をしていたのだと思います。怒り心頭の私に営業と上司が謝罪に来て、追い金をして取り返す
投資の提案をされましたが、今後の株価の動向予測を聞いてみて、その上司が「私の長い経験からすると・・・」
という言葉の通りなるのか一月ほど様子を見てみましたが、大外れで、今後の取引はすべきでないと判断しました。
彼らに相場を予測する知識や能力は全く無いようで、あきれてしまいました。

会社の方針がこのような適当な営業方針だと世間からの信頼を失う事になると思うので、営業マンか部署レベルの
企みなのではないかと考えます。投資したお金は勿論取り戻したいですが、例えそうならなくても、このような
詐欺まがいの行為を繰り返されては犠牲者が後を絶たないと思います。何とかこの行為を表ざたにして改めさせる
手段があればと考えています。

SNS等を使用して実名で今回の件を拡散することは法的に問題あるでしょうか?
お金を取り戻せるかどうかも含めて、弁護士様ほかこのような事例に知識のある方にお力をお貸しいただけないかと
この場を借りて御相談いたします。御返答宜しくお願いいたします。

頻度にもよりますが、いわゆる過当取引にあたる可能性があり、その場合、適合性原則違反等を根拠に証券会社に対し、損害賠償請求を行いうるかと存じます。また、金額的に費用倒れにならなさそうであれば、一度弁護士に相談して損害賠償請求が認められるかどうか見通しを確認した上で、認められそうであれば、金融ADRの苦情申立てやあっせん手続申立てや訴訟提起も視野に入れて、証券会社と交渉を進めることが考えられます。

一般的に名誉毀損は、1. 公共性(摘示した事実が公共の利害に関するものか)、2. 公益性(目的が専ら公益を図ることにあるか)、3. 真実性(摘示した事実が真実か)の3要件を満たせば、違法性が阻却されるとされておりますので、SNS等での公表を行う場合は、これらの3要件が確実に充足されるよう、記載する事実や表現の仕方について慎重に検討されることをおすすめします。なお、いずれにせよ、担当者の実名については伏せた方が良いかと存じます。

また、証券会社は金融庁や財務局の監督を受けており、自主規制団体である日本証券業協会に加入していますので、それらの監督官庁や自主規制団体に情報提供を行うことも場合によっては有用です。

A弁護士さん、ご返答有難う御座います。
一部でも取り戻せる可能性や彼らの営業活動に歯止めをかけられる可能性があると分かっただけでも、
これからの一歩を踏み出す明るい気持ちになれました。感謝いたします。
失ってしまったのも200万円近い額なので、彼らの態度を考えると、このまま泣き寝入りは出来ないと
悩む日々を送っていました。アドバイス頂いた様に一度、弁護士に相談して本腰を入れて動いて見ようと
思います。ちなみにA弁護士は今回の件にご協力いただけるエリアにいる方ですか?
ご返答いただいたついでに相談に乗っていただけたらと思います。また、弁護士会などの交流がある他の
弁護士さんを紹介いただけると助かります。

残念ながら遠方ですのでお力にはなれませんが、たとえば札幌弁護士会であれば、消費者保護委員会(又は消費者保護委員会に所属している弁護士)に金融商品取引法や投資被害や証券被害に詳しい弁護士を紹介してもらえないか相談されるとよいかと存じます。

弁護士会の無料相談等を利用する方法もありますが、必ずしも金融商品取引法や投資被害や証券被害に詳しい弁護士に当たるかどうかは分かりません。金融商品取引法や投資被害や証券被害に詳しい弁護士が見つからなくても、少なくとも金融商品取引法等についてきちんと調べることができて、無理なことは無理だと率直に見通しを示してくれて、誠実そうな弁護士に相談・依頼されるとよいかと存じます。平均以上の能力の弁護士であれば誠実で意欲さえあればあまり知識や経験のない分野でもきちんと調べて対応できるはずですので。