貧困ビジネスの不動産に住居を無理矢理決められそうになった。その場合の対応を教えて欲しい。
生活保護を検討しているものです。
幼少期から虐待を受けていて、虐待に関する支援団体の支援を受けています。
現在、親と同居しているので、別の自分用の住居を確保してから生活保護の申請に行こうと支援団体に言われています。
しかし、支援団体の挙動に少し違和感があり、支援団体が、不動産屋と提携して貧困ビジネスをしている疑いが出てきました。
今現在は、まだ支援団体と一緒に物件を探そうと考えていますが、攻撃的な方が出てきて脅される、その場で連絡手段を奪われ無理矢理住まわされるといったことが起きないか心配です。
貧困ビジネスは役所なども必要悪として、認めている部分があると思います。
こういったことが起きた場合、どこに相談し、どのような対応策をとればいいのでしょうか。
生活保護費を搾取する人たちだと困りますね。
相談は、行政書士、弁護士、生活保護課になるでしょう。
行政書士も、生活保護に関して、詳しい方が、全国的には、か
なりいるので、探してみてください。
連絡手段を奪われるのは危険ですから、奪われないように死守
するつもりでいたほうがいいでしょう。