内容証明で退去日を通告して退去したにもかかわらず、退去してから５ヶ月分の家賃を請求されている。
■内容証明郵便で退去を通告したにもかかわらず、退去してから５ヶ月分の家賃支払いを
賃貸保証会社から請求されています。
一人暮らしをしていた息子が、賃貸保証会社から納得がいかない請求を受けています。
家賃保証会社を利用して、アパートを借りて、息子が一人暮らししていたのですが、入居中から不当な立ち退き要求などのトラブルがありました。
転職を機に、会社の寮に移ったのですが、退去・精算する際に、規定の期日までに退去する旨を通告したところ、通告が数日遅れたので敷金の返還は行わず、また、一ヶ月分の追加家賃を支払えと連絡がきました。
到底承服できず、内容証明郵便で不当な請求であることと、明け渡し期日を通知しました。
その後、何の連絡もなかったのですが、つい先日、家賃保証会社から書面が届いたとの連絡がありました。
内容を見れば、こちら側が内容証明郵便で退去を通告した日から５ヶ月も経った先月に、賃貸契約が解除となった。
ついては、５ヶ月分の家賃と、原状回復費用等を支払えという主張で、家賃の７倍の金額の請求です。
およそ納得いく請求ではないため、抗弁したいと考えているようです。果たして、先方の要求に応じる必要があるのか、現在までにやり取りした書面等の資料をご覧いただいた上で、ご判断をいただける先生を探しています。
息子の住居は、横浜市鶴見区です。ご相談させていただける先生がいらっしゃいましたら、お願いいたします。
こちらの公開相談上は、面談のお約束などをさせていただくことはできません。
また、一般に公開される情報ですから、具体的にこの場でやりとりさせていただくことは適切ではありません。
弁護士に直接ご相談いただき、家賃保証会社からの請求に応じる必要があるのか、対応を考えなければいけないケースではあります。
賃貸借契約書、先方からの連絡書面、お送りされた内容証明郵便の謄本、家賃保証会社からの書面をまとめて、お近くの法律事務所に速やかにご相談ください。
磯田先生
お忙しい中、アドバイスありがとうございます。弁護士の先生とまったくご縁がなく、相談する先生を探すのに途方に暮れている状態ですが、ホームページなどで近隣の先生を探して打診し、受任してくださる先生を探したいと思います。
保証会社の請求には無理があり，請求どおり支払う必要はないと思われます。
賃借人からの解約通知が多少遅れたところで，例えば30日前の予告が必要なところ20日前に予告したなら，予告から30日経過時点で解約の効力が生じると解するのが通常です。
弁護士に対応を依頼すべき事案だと思います。
秋山先生、お忙しい中、ご回答ありがとうございます。
物件を貸していた不動産会社は、息子が入居中に「取り壊すため来週中に退去しろ」など理不尽な要求を繰り返したため、一度、弁護士の先生に入っていただいたことがありました。
退去時に、不安だったので、解約通知を先方が指定した書類だけでなく、内容証明郵便で送らせておいて良かったと思います。幸い、事件の経緯の資料と、こちら側から退去時に送付した内容証明郵便の控えがありますので、対応いただける弁護士の先生を探してご相談したいと思います。