不動産業者に仮払いした登記費用見込み金が手続き後に返済されず，対応をご相談させてください。
不動産業者に仮払いした登記費用をなかなか返済してくれず，対応をご相談させてください。
本年3月に土地を購入し，その際に，新築の建設をお願いするつもりだった不動産業者に，土地の購入手続きもお願いしました。
その業者に，土地の頭金や仲介手数料とともに，今後に発生する「登記費用」（土地や新築予定の建物の）として，さらに80万円分を仮払いとして支払っていました。
その後，建物の建築は別の業者にお願いすることになり，また土地の登記手続きも上記の不動産業者とは無関係の司法書士事務所にお願いしました。
ということで，上記の仮払いしていた登記費用見込みの80万円を全て返してもらう必要があります。
しかし，コロナでの自粛やその後の自社手続きや，担当者の手違いなどの理由で，のらりくらりと返済を引き伸ばされて，すでに3ヶ月近くが経過しています。
このままではまずいと思い，法的な力を持つかたちで，期限を明記した返済を約束させたいと考えています。（できれば期限を過ぎたらペナルティを与えられるような形が望ましいです。）
このような場合，どのような書類を作成すればよいでしょうか。（検索して，「債務弁済誓約書」などの言葉も見つけたのですが，この場合が債務に当たるのかわかりませんでした。）
また，書類を作成する上で，気をつけるべき（明記すべき）ポイントなどはあるでしょうか。
大変にお世話をおかけしますが，ご教示いただけましたら幸いです。
合意書の作成に当たっては、分割なのか一括なのか、「ペナルティ」をどうするのか、そもそもその条件を相手にどう飲ませるのか等、個別具体的な論点が多岐に渡ります。
そのような状況で、一般論のみに基づいて自己の判断で入れてしまった条項が、本件について後に全く思わぬ効果を生じるリスクがあるなど、下手なものを作成すると逆にマイナスになってしまうリスクがあります。
ですので、不動産業者との契約書類等をもって、弁護士事務所に相談し、書面作成または債権回収等のご依頼をされることを検討されるべきかと思われます。
＞このままではまずいと思い，法的な力を持つかたちで，期限を明記した返済を約束させたいと考えています。
法的なというのが違反したら直ちに強制力を持つ書類（約束を記した書類）という意味であれば、公正証書にするか、裁判所での書面（調停調書や判決書き）ということになります。そこまで検討するのであれば、弁護士に直接相談や依頼すべきでしょう。
また、合意書を作成してくれるというのであれば、任意に支払ってもらえる可能性がありますが、のらりくらり支払わないように逃げているという状況だとすると、任意の合意書も作成しない可能性があります。
そうであれば、やはり、弁護士に依頼して請求するとか、裁判所の調停や裁判を検討するとかといった必要が出てきます。
いずれにせよ、すぐに支払おうとしない態度からすると、それなりに心して対処すべきように感じます。
お二人の先生とも，ご親切にアドバイス頂きまして，どうもありがとうございました。
やはり，素人考えでの性急な行動は危険なようで，しっかりと法律事務所等に相談・依頼をしたほうが良さそうですね。
そのような方向で，検討させていただきます。
お時間をいただきありがとうございました。御礼を申し上げます。
どちらのアドバイスも助かりました。最初にご回答頂いた方をベストをつけさせていただきました。