矯正専門歯科医院に未成年者取り消しを送ろうと考えています。これは出来ますか?

はじめまして。私は19歳の学生です。
この度歯科矯正を始めるのですが、明確な費用明細もなく医院長や担当医などの医院の情報を個人情報だと言って教えてくれなかったりなど不安要素が多く契約を取り消したいです。母と父には相談せず決めてしまった医院でかつ医院から親の確認の電話や同意書等は全くありません。事の流れとしては、3/25に私は前金として1万円を払いその時に53.9万円を払う同意書を書きました(この時は両親に話してない。同意書は説明を十分に受け治療内容に納得し返金は求めないというもの)4/15に母にだけ矯正歯科のため次回来院までにローンか現金一括かを払わなきゃいけないと言ってお金を借りて現金でそのまま私名義で支払いました。そしてお金を払って帰った後に、母からところでどこでやるのかと聞かれ答えて母が調べたところ、不安な点がいくつかあるあまり良い医院ではないのではないかと言われ私も思い返すと不安に思う節が多くあったので、返金できないかと模索しています。父親にはいまだに相談していません。この場合母からお金を借りてしまったらその時点で未成年者取り消しは不可能でしょうか?相手事業者の医院長名や担当医名が分からず、歯科医師会や学会でも何一つ医院の名前が出てこない病院です。このように事業者名が分からないと送れないでしょうか?

またもし送ったとして、指定口座に振り込みをしてほしいと頼んだところで聞いてもらえないと感じるので直接伺って返金してもらおうかと思っているのですが、これは問題があるでしょうか?
加えて、私は今ブラケットが数個と奥歯を固定する装置がついています(歯を動かす治療は始まっていない)流石に使ってしまったこの装置分は支払わなければならないかなと感じているので支払おうと考えているのですが、なんせ明確な費用明細がないため不当に高いお金を請求されないか心配です。精密検査は無料だったので今更請求されても断れますがこれはわかりません。セカンドオピニオンや学会を参考にして支払額を提示したいのですがそのようなことは可能ですか?私がお金を支払うタイミングはどうすればいいでしょうか?お金を受け取ってすぐ支払ってくださいななった時が1番怖いです。どう行動すればいいでしょうか?

一度返金できないか、法律も何も知らない時に行った時に、同意書に記入してあるので返金はできない。あなたが言ったことは全て確認しましたよね?と言われました。もし返金を求めるのなら医院長や弁護士を通しますと言われました。区の消費生活センターはお金借りたので出来るわけないと言われました。
元々親に頼らず自分で払うつもりだと医院に言っていますし、保険証を出しているため年齢詐称は行っていません。

消費問題か医療問題かわからないですが、回答していただけると幸いです。

親権者の同意・追認があったか、かなり微妙な事案だと思います。
事実関係等を踏まえて上手く交渉すれば、相談者さんの言い分も十分に反映した解決もあり得るとだろう思います。
弁護士の面談相談を受けた方が良いと思います。

回答ありがとうございます。弁護士の面談相談では出来ると言われました。しかし重ねて他の弁護士な方にも相談した方このような話投稿させていただきました。
もし回答していただけるのならお願いしたいのですが、手渡しでの返金と、セカンドオピニオン等を踏まえた支払額の提示は問題があるでしょうか?

既に相手が「同意書に記入してあるので返金はできない。あなたが言ったことは全て確認しましたよね?」「もし返金を求めるのなら医院長や弁護士を通します」と言っているということは、仮に手渡しでの返金を求めたところでその場では応じてくれないのではないかと思います。
この後の流れは、返金額や返金方法を合意してそれで合意された方法で返金を受けることになるので、最初は「手渡しでの返金を求めに行く」というよりも「返金額や返金方法を交渉しに行く」という感じになるだろうと思います。
私が相談者さんに代わって交渉するなら、こちらから相手方への最初の提示は「一切支払わない(0円)」とする方向で考えるだろうと思います。
それ以上の金額を提示するのは不利な場合が多いとは思いますが、有利な場合もあり、具体的な資料を検討しないと何とも言えないところです。

返金額の交渉も厳しいのではないかなと思います。交渉しても未成年者取り消しは通りませんと言われてしまわないかなと思います。
医院長先生と話して決めるのが一般的かなとは思いますが、そもそも医院長先生がわからない始末です。第三者がいないと合意までは厳しいかなという印象です。相手側に弁護士がいたとしたら、医院側が有利に話が進んでしまいますか?

相手側に弁護士がいるかいないかにかかわらず、最後は法律に則ることになります。
第三者がいないと合意までは厳しいのであれば、それにまして第三者がいないと返金は厳しいでしょうから、相談者さんの側が弁護士に依頼するしかないと考えます。