費用(離婚・男女問題) | 林 揚子弁護士 弁護士法人ナラハ奈良法律事務所

初回相談（60分）無料（以降、30分毎5,500円（税込））

①離婚協議書作成：11万円（税込）

②協議離婚の代理交渉：22万円（税込）

③離婚調停：33万円（税込）

④婚姻費用分担請求調停又は養育費請求調停：33万円（税込）
離婚調停とセットでご依頼される場合には、着手金は11万円（税込）となり、割引価格が適用されます。
調停から審判へ移行する場合や抗告審をお引き受けする場合には、各々別途、追加着手金11万円（税込）がかかります。

⑤面会交流調停：33万円（税込）
離婚調停・婚姻費用分担請求調停又は養育費請求調停とセットでご依頼される場合には、追加着手金は16万5000円（税込）となり、割引価格が適用されます。
調停から審判へ移行する場合や抗告審をご依頼される場合には、各々別途、追加着手金11万円（税込）がかかります。

⑥離婚訴訟：44万円（税込）
離婚調停から引き続きご依頼される場合には、追加着手金は22万円（税込）となります。

⑦保護命令の申立：
保護命令を申し立てるは22万円（税込）、保護命令を申し立てられた側は着手金33万円（税込）

⑧子の監護者指定の申立：33万円（税込）：調停とセットでお引き受けする場合には、着手金は16万5000円（税込）となり、割引価格が適用されます。

⑨子の氏の変更手続き：5万5000円（税込）

⑩不貞慰謝料：
着手金及び報酬金は、請求する側の示談交渉の場合、次のア又はイを選択できます。
請求される側の示談交渉、及び調停、訴訟の場合は、イのみが適用されます。

（ア） 5万5000円（税込）
（イ） 請求額の8～2％＋消費税
なお、％は、次のとおり請求額に応じて変わります。
1　300万円以下の部分　経済的利益の8％
2　300万円を超え3,000万円以下の部分　経済的利益の5％
3　3000万円を超え3億円以下の部分　経済的利益の3％
4　3億円を超える部分　経済的利益の2％
交渉事件・調停事件の場合は最低22万円（税込）～。
訴訟事件の場合は最低33万円（税込）～の受任となります。

①離婚協議書作成：0円

②協議離婚の代理交渉：22万円（税込）＋（経済的利益の16％～4％＋消費税）

③離婚調停：報酬金33万円（税込）＋（経済的利益の16％～4％＋消費税）

④婚姻費用分担請求調停又は養育費請求調停：報酬金として経済的利益の16％～4％＋消費税

⑤面会交流調停：33万円（税込）

⑥離婚訴訟：44万円（税込）＋（経済的利益の16～4％＋消費税）

⑦保護命令の申立：
保護命令を申し立てる側は22万円（税込）、保護命令を申し立てられた側は33万円（税込）

⑧子の監護者指定の申立：33万円（税込）

⑨子の氏の変更手続き：0円

⑩不貞慰謝料：
請求する側の示談交渉の場合、次のア又はイを選択できます。
請求される側の示談交渉、及び調停、訴訟の場合は、イのみが適用されます。

（ア）得られた額の30％＋消費税又は33万円（税込）のいずれか高い額
但し、不貞慰謝料を請求される方のみお選び頂けます。

（イ）得られた額の16～4％＋消費税

※経済的利益に応じた報酬金は、次の基準によります。

①300万円以下の部分 経済的利益の16％＋消費税
②300万円を超え3000万円以下の部分 経済的利益の10％＋消費税
③3000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益の6％＋消費税
④3億円を超える部分 経済的利益の4％＋消費税
※上記プラン及び着手金・報酬金はあくまで一例であり、個々の事案に応じて異なります。

※婚姻費用や養育費については、原則として、3年間に支払われるべき金額の合計額を経済的利益として算定します。

※訴訟については、第一審を引き受ける場合の金額です。控訴審、上告審に至った場合には、別途追加で着手金をいただきます。

※有責配偶者について離婚が成立した場合には、報酬金が通常の倍額となります。

※ＤＶ案件等の困難事件については、別途、事案に応じて着手金が加算されます。

※面会交流や荷物の引き渡し等で弁護士の立会をご依頼される場合には、別途、日当として、1回当たり5万円がかかります。

※保全命令申立事件や民事執行事件等についての着手金・報酬金は、事案に応じて、別途、算定いたします。